年俸55億越える漢拏グループの鄭夢元会長、倫理経営した?

サムスン李在鎔副会長とCJ孫京植会長の年俸を超える

漢拏グループの鄭夢元(チョン・モンウォン)会長が昨年受け取った年俸は、 CJ、サムスン電子企業総帥の年俸を上回っていたことが分かった。 企業側は鄭会長が専門性とリーダーシップ、遵法経営、倫理経営文化拡散に寄与した点を考慮して賞与金を含む報酬を策定したと発表した。 だが漢拏グループは昨年末、20億ウォンもの裏金造成疑惑に苦しみ、 鄭会長が代表理事をつとめる(株)マンドは李明博(イ・ミョンバク)元大統領の執権時期の2012年、 労組破壊工作と不良会社便法支援疑惑で社会的議論を呼んだ。 昨年、鄭会長が(株)マンドCEOに復帰した当時も彼の経営能力に対する憂慮の声があがった。

▲鄭夢元(チョン・モンウォン)会長［出処:漢拏グループ］

隠れた年俸王、漢拏グループ鄭夢元会長

昨年、鄭夢元会長が漢拏ホールディングスと(株)漢拏、(株)マンドから受領した年俸は総額55億4750万ウォンにのぼる。 4月2日に発表された各社の事業報告書によれば、鄭夢元会長は漢拏ホールディングスから 給与10億1100万ウォン、賞与金1億6200万ウォンなど総額11億 7300万ウォンを受けた。 鄭会長は去る2016年、漢拏ホールディングス登記理事職を辞任したが、 昨年3月、1年ぶりに復帰した。

鄭会長は、自分が代表理事職をしている(株)漢拏からも給与9億9590万ウォン、賞与金4億9760万ウォンなど14億9350万ウォンを受領した。 昨年代表理事に復帰した(株)マンドからは給与25億2900万ウォン、賞与金3億5200万ウォンなど28億8100万ウォンを受け取った。 先立って鄭会長は、労組破壊の議論が盛んだった2012年、マンドの代表理事職を辞任した後、 昨年5年ぶりにまた代表理事席に復帰した。 鄭夢元会長は55億4750万ウォンの年俸の他にも、 昨年各社から40億7200万ウォンを上回る配当金を得たという。

鄭会長の昨年の年俸は主要大企業総師の孫京植(ソン・ギョンシク)CJグループ会長とサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の年俸を上回る水準だ。 孫京植会長は昨年44億3300万ウォンを、 李在鎔副会長は8億7100万ウォンの年俸を受け取った。 財界順位2位の鄭夢九(チョン・モング)現代車グループ会長が昨年現代自動車から受け取った年俸は45億7900万ウォンだ。 鄭義宣(チョン・ウィソン)現代車副会長の年俸は12億4900万ウォンだ。 ただし鄭夢九会長が現代モービスから受け取った年俸も合わせると、昨年の年俸総額は約80億900万ウォンだ。

漢拏ホールディングスと(株)マンドは今年の事業報告書で、鄭会長の報酬策定について 「役員報酬規定により、売上額、営業利益、当期純利益で構成された計量指標とリーダーシップ、専門性、倫理経営、 その他の会社への寄与度で構成された非計量指標を総合的に評価して支給した」とし 「(鄭会長が)遵法経営、倫理経営文化を広げ、会社の経営目標を達成するためにリーダーシップを発揮した点などを考慮した」と説明した。 漢拏グループの関係者は「(鄭会長の報酬策定は)企業公示に準じて参照してほしい」と明らかにした。

専門性と倫理経営?

だがこれまで漢拏グループの動きは、専門性や倫理経営からは距離がある。 漢拏グループは昨年11月に裏金造成疑惑で検察の捜査を受けた。 原価を過大計上する方式で約20億ウォンもの裏金を造成したという容疑だ。 今年1月には売り上げ原価を膨らませ、当期純利益を過小計上した容疑で検察に起訴された。 検察によれば、漢拏グループは2012年から2015年までの財務諸表で売り上げ原価を過大に計上し、 当期純損失を過小に計上してきた。 2012年には33億余ウォン、2015年には41億余ウォンなど、4年間で総額147億ウォンの売り上げ原価を膨らませたという容疑だ。

過去にも漢拏グループは、不良系列会社の便法支援で議論を呼んだ。 2012年に鄭会長が(株)マンドの代表理事職から退いた直後、 マンドは鄭会長が代表をしている漢拏建設に3385億ウォンを便法支援した。 相互出資制限によりマンドは漢拏建設に直接支援することができないため、 マイスターを通じて現金を出資する循環出資方式だった。 当時、金属労組マンド支部は、鄭会長が不良会社に便法支援をしたとして背任罪で告訴した。 鄭会長は1997年にも漢拏グループの優良系列会社から2兆1千億ウォンを取り出して、 不良企業の漢拏重工業に不法に支援した。

マンドは李明博政権の時の労組破壊工作で社会的非難を受けた事業場だ。 鄭会長がマンド代表理事として在職していた2012年7月、 マンドは労組破壊労務法人の創造コンサルティングと李明博元大統領が候補だった時に 個人警護業者のコンタクタスを使って労組破壊を始めた。 職場閉鎖-用役投入-複数労組設立という労組破壊シナリオが稼動し、 使用者側に批判的な声をあげてきた金属労組所属のマンド支部を少数労組にすることに成功した。

昨年、鄭会長は(株)マンド代表理事職への復帰を控えて、雑音が上がった。 鄭会長は2012年(株)漢拏の経営正常化に専念するとし、マンド代表理事から退いた。 だがその後、ゴルフ場と物流センター、医療観光、電気自動車など、 さまざまな新事業に手をつけたが優れた実績をあげられなかった。 そのため鄭会長のマンド復帰をめぐり、彼の専門経営能力を憂慮する声が飽きもせず出てきた。 一方、漢拏グループの関係者は今年1月、会計処理違反で検察に起訴された事件について 「その金を他の所に使ったわけではなく建設現場の職員に支払った」とし 「現在裁判中の事案」だと説明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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