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「電磁波白血病」労災初認定…「直接活線の廃止を」

ガン・脳腫瘍で労災申請した電気労働者10人

キム・ハンジュ記者 2018.03.07 11:51

最近、勤労福祉公団疾病判定委員会が電磁波による白血病労災を初めて認めたが、 電気労働者たちが韓国電力と政府に対し、 直接活線工法の廃止、電気労働者に対する特殊健康検診の実施を要求した。

[出処:建設労組]

建設労組は3月7日に国会正論館で記者会見を行い 「電信柱に上り下りして働く電気労働者は3千人ほどと推測されるが、 彼らはすべて電気が通っている状態で働いている」とし 「このような作業形態は世界で唯一であり、 電磁波による職業病、感電事故を誘発した。 電気労働者たちは直接活線の廃止、特殊健康検診の実施を政府当局に要求する」と明らかにした。

直接活線工法は、高圧が流れている活線をゴム手袋をつけたまま、直接手で扱う作業だ。 直接活線は無停電作業であり電磁波への露出が深刻だ。 3月1日に労災を認められた電気労働者は、25年間活線作業をして2015年に急性骨髄性白血病で死亡した。 朝鮮大学校直接環境医学科のイ・チョルガプ教授は 「電気労働者が露出する電磁波は一般人の400倍以上で、 職業的な電磁波は白血病につながるという研究結果はすでに多い」と明らかにした。

韓電は2016年6月に直接活線を廃止すると発表したが、現場では守られていない。 間接活線工法(スマートスティック)、区間停電工法(ケーブル)は直接活線より大きな費用が発生する。 韓電は一部の請負業者にしか費用を支援していないため、まだ直接活線作業をしている所は多い。 請負企業は直接活線でなければ消化できる物量が少なくなると反発している。 元請と下請はどちらも労働者の安全よりも収益を上げることに集中していると建設労組は主張した。

[出処:建設労組]

建設労組のチャン・オッキ委員長は 「国家と韓電は電気労働者の死に責任を持たなければならず、 国会は立法により電気労働者たちが安全に働けるようにしなければならない」と伝えた。

続いて電気分科のソク・ウォニ委員長は 「電気労働者たちは、韓電が試験する活線作業でマルタのように犠牲になっている」とし 「社会的公企業の満足度1位を誇る韓電は、危険作業を外注化して責任を回避した。 電気労働者たちが韓電の正規職なら今のような状況は起きていない」と伝えた。 韓電は2年ごとに請負業者を変えている。 電気労働者は2年契約職だ。

建設労組によれば、現在ガン・脳腫瘍などを抱え、 労災を申請した電気労働者は10人にのぼる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2018-03-12 01:12:10 / Last modified on 2018-03-12 01:12:12 Copyright: Default

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