勤労基準法改悪…労働界は反発「本質は賃金カット」

使用者のための労働改悪…休日手当て重複割り増し廃止、特例業種は存続

民主労総をはじめとする労働界は、 国会環境労働委員会の勤労基準法改正案の通過について、 「労働時間短縮を言い訳として賃金を削減する労働改悪」だと強く反発している。

環境労働委は2月27日、 週最大労働時間を68時間から52時間に短縮する勤労基準法改正案を議決して、 休日労働手当ての重複割り増し廃止、 労働時間短縮の段階的な施行、 特例業種の縮小維持することにした。

民主労総はブリーフィングで 「休日労働手当ての重複割り増し廃止は、 全的に使用者の利益のために現行法を改悪するもの」とし 「休日労働の重複割り増しは長時間労働を規制する効果とともに、 来る4月頃の大法院全員合議体での判決で有力になっている認定を前にした事案だ。 (今回の勤基法改正で)立法府が事実上、司法府の役割を遂行したものだと指弾されて当然な改悪」だと明らかにした。

また「5人未満の事業場には(週52時間労働制の)適用が除外されるため、 零細企業の労働者が長時間労働に放置されている現実は変えられないという問題がある」と批判した。 30人未満の事業場で8時間の特別延長勤労を認めたことも問題があると指摘した。

特に今回の勤基法改正で維持された特例業種の当事者である公共運輸労組は2月28日、 国会前で記者会見を行って勤労基準法59条(特例業種)を再度議論することを要求した。 公共運輸労組は「根拠がない基準により5業種(陸上運送業、水上運送業、航空運送業、その他運送サービス業、保健業)を特例に残し、超長時間労働を合法化した」とし 「これはタクシー、宅配、トラックと共に道路上の安全を威嚇する産業で、 患者の生命を扱う業種でもある。 長時間労働の矛盾が爆発し、規制が極めて急がれる業種のほとんどを放置したことに怒る」と声を高めた。

社会変革労働者党も2月27日に声明を発表して 「今回の勤労基準法改正案は明白な労働改悪」とし 「改悪案は法定公休日の有給休日化を挟み込んで煙幕を張ろうとしているが、 これは当然拡大されるべき権利であり、労働改悪を正当化する名分にならない。 労働者が世界最長の労働時間から抜け出すのが難しいのは、 残業・特別勤務をせざるをえない低賃金の構造的な原因のためだ。 しかし文在寅政府は既存の休日手当てまでを削減し、 労働時間短縮を口実に賃金削減を断行している」と明らかにした。

当初、共に民主党は休日労働手当ての重複割り増しに同意する立場だったが、 自由韓国党と経営界の反発でこれを廃止して法定公休日有給休業制を民間に拡大することに変えた。 また環境労働委は使用者が「賃金カット小細工」を強行する最低賃金算入範囲の拡大も議論中だ。

民衆党は27日に論評を通じて 「(今回の勤基法改正は)労働積弊が清算されず、政治積弊の根は深く広いことを証明する」とし 「環境労働委は週52時間適用を段階的に施行し、 延長勤労重複割り増しは禁止して、 まるで勤労時間短縮であるかのように言っている。 環境労働委が保障すべきことは週40時間労働の定着と適正賃金の保障、正規職中心の良い雇用の創出」だと伝えた。

一方、民主労総は28日の緊急中央執行委員会で、今後の対応を決めると明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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