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ユソン企業労働者の健康は深刻…国家人権委は無返答

ユソン労働者健康実態調査1年…結果はまだ

キム・ハンジュ記者 2018.02.19 15:43

国家人権委員会がユソン企業の労働者たちを相手に行った 精神健康実態調査の結果を1年以上出さずにいて、 労働・市民社会団体が実態調査報告書の公開を要求した。

数年間労働弾圧を受けているユソン企業労働者の健康は深刻な状態だ。 民主労総金属労組ユソン企業支会によれば、この一か月でユソン企業支会の組合員 3人が脳心血関係疾患で倒れた。 組合員の1人は心肺停止で一時危険な状態になり、 他の1人は脳卒中で人がわからないほど深刻な精神疾患を抱えている。

人権委員会は昨年1月、ユソン企業組合員に対する精神健康実態調査を始めた。 現在、実態調査は高危険群に属する労働者に対する診断だけを残している。 労組によれば、ユソン企業側は診断する病院が「親労働病院」だとして拒否している。 労働・社会団体は、人権委がユソン企業使用者側の顔色をうかがって 実態調査の後続事業ができずにいると批判した。

ユソン企業支会、社会変革労働者党、国家人権委員会取り戻し共同行動は2月19日、 人権委の前で記者会見を行って 「国家人権委はユソン企業労働者の精神健康破壊に対する調査結果を迅速に明らかにしろ」とし 「2018年に入って3人の労働者が生死の別れ目に処している。 今、緊急な救済の手を差し出すことが人権委の存在理由であり、 実態調査報告書の公開のが人権委の責務」と明らかにした。

ユソン企業牙山支会のト・ソンデ支会長は 「人権委は起きてしまったことだというように労働者を無視している」とし 「今まで人権委に3回陳情をした。 人権委は最初の陳情で『労働問題は扱わない』と言った。 二回目の陳情で、会社を無視することはできないと言った。 そしてユソン企業は2月7日に江北サムスン病院での健康診断アンケート調査をした。 使用者側が人権委報告書を恐れている理由」だと伝えた。

ユソン企業支会によれば、人権委は高危険群の診断病院を天安檀国大学校病院に選定したが、 会社は檀国大病院が「親労働病院」だと拒否した。 その後、会社は大田乙支大学病院で検診しようといったが、 人権委は使用者側が一方的に場所を決めてはならないと憂慮を表明した。 すると最近、使用者側は人権委実態調査とは別に江北サムスン病院で 独自のアンケート調査を行った。 このアンケート調査には、民主労総傘下のユソン企業支会は参加せず、 主に企業労組の組合員が参加した。

社会変革労働者党のキム・テヨン代表は 「ハン・ガンホ烈士が命を絶つ前(2016年3月)、 人権委が実態調査をしていたなら烈士はもちろん、組合員たちも倒れなかった」とし 「ユソン企業の現場で国家と資本の弾圧は終わらない。 人権委は組合員の緊急救難要請に措置をするべきだ」と伝えた。

この日、ユソン企業支会長と国家人権委員会取り戻し共同行動のミョンスク活動家は、 記者会見の後に人権委の関係者と面談をした。 人権委は面談で会社が診断病院選定を再び拒否すれば、 待たずに実態調査を進めると答えた。

続いて労組と人権委は実態調査の結果に基づいて勧告を出し、 2月27日〜28日にも再度面談することにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2018-02-23 09:31:26 / Last modified on 2018-02-23 09:31:29 Copyright: Default

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