「労使政代表者会議出席」ブレーキなく進む…大会も通過

174人の現場活動家が「社会的合意主義」に反対声明

民主労総の「労使政代表者会議参加方針」が、 中央執行委員会に続いて最高議決機構の代議員大会でも通過した。 すでに糸口をつかんだ社会的対話は、さらにはずみをつけるものと見られる。 一部の代議員と現場活動家は社会的対話機構への参加を再考しろという意見を出したが、 交渉戦略の修正にはつながらなかった。

民主労総は2月6日午後2時、 ソウル市江西区のKBSアリーナ・ホールで定期代議員大会を開き、 今年の事業計画および予算案を議決した。 この日の代議員大会には在籍人数1127人のうち716人(過半561人)が参加した。 民主労総9期、直選2期執行部になって初めて開かれた定期代議員大会で、 執行部が進めている社会的対話を含む交渉戦略に高い関心が傾いた。

民主労総は、総括交渉戦略として労政交渉、労使交渉、労国会/政党交渉、産業/業種/地域別議題中心の労使政交渉などを提示した。 続いて産業/業種/地域単位の重層的交渉および協議水準を高めていくと明らかにした。

民主労総はこのような計画を発表し、介入戦略として「社会的対話機構再編」の議論に対応すると明らかにした。 すでに一回開かれた労使政代表者会議に参加し続けるということだ。 先立って民主労総の中央執行委員会が1月25日、「労使政代表者会議」参加方針を確定し、 キム・ミョンファン委員長が31日に労使政代表者会議に参加した。

民主労総は外部の憂慮に対し、 △社会的合意機構のための議論ではなく、社会的対話機構の再編議論である、 △実質的な中央定例労政協議、実質的な産業および地域別定例労政協議、超企業交渉(産別交渉)等の活性化を通じた労使政協議水準の実質的な向上を併行する、 △労働時間短縮および最低賃金関連改悪が一方的に強行される場合、 労使政代表者会議への参加を再議論するという但し書を付けた。

労使政委の歴史が繰り返されるかの心配

こうした但し書きにもかかわらず、 代議員は強い憂慮の声と批判を吐き出した。

全教組のある代議員は 「1月31日の労使政代表者会議参加は代議員大会での議論なく中執の決定だけで委員長が参加した。 委員長は候補の時から労使政委員長が対話から排除されなければならないといっていたが、 ムン・ソンヒョン委員長がこの会議に参加した。 これはキム委員長の公約不履行であり、労組民主主義に違反する事項」だと問題を提起した。

金属労組所属の代議員は 「執行部は社会的対話が展開される情勢を説明して 『組織労働の譲歩を圧迫する様相に転換される毒素的な可能性も内在している』と明示し、 実際に労使政委でも代表者会議でもすべて合意するという機能をしてきた歴史がある」と指摘した。

金属労組所属の他の代議員も「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、 われわれが改悪と言っている最低賃金算入範囲の問題と勤労基準法改悪の問題を社会的対話機構で議論して処理するという意見をすでに明らかにした」とし 「民主労総の主な議題とは無関係な議題が出てきているので、 民主労総次元の対応が必要だ」と警告した。

これに対してキム・ミョンファン民主労総委員長は 「私たちの主な要求を提出し、ハン・サンギュン前委員長の釈放を要求するため、 大きな意味での対話の出口をあけることが必要だと判断したので大統領面談などを進めた」とし 「社会的対話だけで巨大悪と矛盾を除去することはできないと考え、 頑強な闘争と堂々とした交渉を通じ、さらに大きな力を作ることが労組の原理」と答えた。 また「労使政代表者会議の議題に関しては、 二大労総と韓国経営者総協会、大韓商工会議所が議題を提出すれば準備するということがその日に集約された意見」とし、 拡大解釈を警戒した。

カン・ジヒョン企画室長は、手続き上の問題があるという指摘に対し 「2006年と2009年に労使政代表者会議への参加を中執で決定して進めたことがあり、 民主労総委員長に交渉を委任し、委員長が産別代表者会議を経て労使政6者会談に参加した前例がある」と説明した。

「『社会的対話』を削除しよう」修正同意案は否決

こうした流れで「社会的対話」の文言を削除しようという修正同意案が提出されたが、否決された。 化学繊維連盟のある代議員は、2018年の交渉基調「社会的対話を含む産別交渉および協議、 業種別交渉および協議、労政交渉および協議、地域別交渉および協議、企業単位経営参加など、 重層的な交渉を推進展開する」から 「社会的対話」の部分を削除しようと修正発議案を要請した。 該当代議員は「政府が最低賃金、労働時間短縮問題を2月の国会で進めると明らかにした状況で、 政府の労働改悪を阻止しなければならない」とし 「私たちに必要なのはゼネストと総力闘争であって、社会的対話ではない」と強調した。

続く賛否討論で、ある代議員は修正同意案に賛成しながら 「社会的対話の文言を削除して、労使政代表者会議への参加を再考しなければならない」と訴えた。 彼は「1998年に労使政委に参加した結果、 ヘル朝鮮を作った整理解雇制、派遣法が通過した。 2006年に労使政委に復帰して、これまでの労使政委とは完全に違う社会的対話機構にしようと思い、今のような話をした」とし 「委員長の真情性を信じられないのでなく、 労使政代表者会議機構は多くの悪法を再生産する機構だった」と声を高めた。 だが在席代議員618人のうち192人しか修正同意案に賛成せず(賛成率31.1%)、 原案が通過した。

この日、現場活動家らは「社会的合意主義反対」を押し立てて緊急宣言文を配布した。 174人の活動家は 「キム・ミョンファン執行部は即刻民主労総2018年事業計画案の 『総括交渉戦略』と介入戦略としての『労使政代表者会議』計画を即刻撤回しろ」とし 「代議員大会の議決事案なのに、1月19日に青瓦台の『労使政代表者会議』参加発言をしたことと、 1月25日に中央執行委員会で労使政代表者会議への参加、 1月31日の『労使政代表者会議参加』の決定を撤回し、 80万民主労総組合員と2千万労働者大衆に公開謝罪することを厳重に要求する」と明らかにした。

彼らは「総括交渉戦略」と「労使政代表者会議」が98年の金大中(キム・デジュン)政権の労使政委員会や 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の「労使政代表者会議」と同じように、 2018年版の「社会的合意主義」でしかないと批判した。

なおこの日の代議員大会では、民主労総副委員長および会計監査も選出した。 女性名簿副委員長にはチョン・ヘギョン(全国金属労働組合)、 オム・ミギョン(民主一般連盟釜山地域一般労働組合)、 ポン・ヘヨン(民主一般連盟ソウル一般労働組合)候補が選出され、 一般名簿副委員長にはヤン・ドンギュ(全国金属労働組合)、 ユン・テックン(公共運輸労働組合釜山地下鉄労働組合)、 ユ・ジェギル(公共運輸労働組合国民健康保険労働組合)、 イ・サンジン(全国民主化学繊維労働組合)候補が当選した。 会計監査はミン・テホ(全国学校非正規職労働組合)、 クム・ジェホ(全国金属労働組合)候補が、 会計監査女性名簿にはソン・クミ(保健医療労組)候補が当選した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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