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郵便局施設管理団非正規職が初のストライキ…「子会社搾取を終わらせよう」

二重の搾取で賃金は1/3、企財部が決めた食費も半分

キム・ハンジュ記者 2018.02.01 18:01

民主労総公共運輸労組郵便局施設管理団支部が 初めてのストライキを行った。

1日の時限ストライキに突入した郵便局施設管理団支部の非正規職労働者たちは、 午後4時にソウル市広津区の郵便局施設管理団本社前で、 直接雇用、非正規職処遇改善を要求してストライキ宣言大会を開いた。 集会には郵便局施設管理団支部の非正規職労働者約400人と、 全国郵便支部、集配労組、郵便局物流支援支部約100人など500人の労働者が参加した。

郵政事業本部の子会社の郵便局施設管理団には、 郵便局清掃員、警備員、技術員などの非正規職労働者約2500人が働いている。 彼らは以前は郵政事業本部に直接雇用されていた公務職人員だ。

郵便局施設管理団支部は、 △直接雇用、 △企画財政部が決めた食事費13万ウォンの正常支払い、 △技術院賃金の8%引上げ、 △長期勤続手当5段階から8段階に調整、 △健康診断公休処理、 △疾病休職有給処理などを要求した。

特に労組は郵便局施設管理団が2017年賃金団体協上を混乱に追いやった点を批判した。 労組によれば、使用者側は2017年の賃金交渉を2018年の処遇改善費用に合わせようといった。 使用者側が2017年の賃金交渉を拒否したわけだ。 また、企画財政部は2018年、公共機関給食費として1人当り月13万ウォンを配分したが、 元請の郵政事業本部が10万ウォンに削減した。 郵便局施設管理団は2016年の賃金団体協議で締結した福利厚生費3万3千ウォンに企財部が決めた食事費13万ウォンが含まれるという立場だ。

続いて労組は使用者側の不法派遣問題も指摘した。 労組によれば、全国953の事業所の非正規職労働者たちが、 子会社の管理者なく元請の郵政事業本部の指示で働いていると明らかにした。 特に金融警備員は警備の他に登記交付をはじめとする窓口業務まで担当している。 労組は雇用労働部に対し、不法派遣特別勤労監督を要求する予定だ。

労組は「郵便局施設管理団が2017年の賃金交渉でたった1ウォンも支払わず、 食事費も半分にして、 2500人の非正規職は(郵便局施設管理団設立以後)この17年の悲しみが爆発する直前に達した」とし 「こうした非常識構造が続く理由は、郵政事業本部と郵便局施設管理団の二重の搾取構造のためだ。 郵便局施設管理団非正規職問題は、元請の郵政事業本部が直接雇用をすることで解決することができる」と明らかにした。

▲パク・ジョンソク郵便局施設管理団支部支部長

郵便局施設管理団支部のパク・ジョンソク支部長はこの日の集会で 「郵政事業本部に直接雇用された清掃労働者年俸は約5千万ウォン、 同じ業務を遂行しても郵便局施設管理団に間接雇用された清掃員年俸は約1900万ウォンだ。 3分の1水準の月給が郵政事業本部搾取の証拠だ。 こうした積弊をストライキで清算し、直接雇用を勝ち取る」と話した。

公共運輸労組のチン・ギヨン副委員長は 「文在寅(ムン・ジェイン)政府の口先だけの正規職転換希望拷問が2018年も続いている」とし 「学校、大学を通り、郵便局にまで公共部門非正規職闘争が広がっている。 郵政事業本部、郵便局施設管理団は間接雇用非正規職をすべて直接雇用して、 2段階の搾取構造を断ち切らなければならない。 ストライキが勝利で終わるように、公共運輸労組が最後まで連帯する」と伝えた。

今回のストライキは郵便局施設管理団支部が 1月27日から2日間の組合員争議行為賛否投票を行ない、 組合員の71%が投票し、93%の賛成で実現した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2018-02-12 00:50:03 / Last modified on 2018-02-12 00:50:05 Copyright: Default

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