韓国:民主労総、労使政代表者会議に出席 | |||||||
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民主労総、労使政代表者会議に出席…「協議で合意水準を高める」キム・ミョンファン委員長「新しい社会的対話機構を作るべき」
キム・ハンジュ記者 2018.01.31 21:13
民主労総が1月31日、労使政代表者会議に参加した。 二大労総が社会的対話機構に参加したのは2009年11月の 複数労組許容-専従者賃金支払い禁止を議論した労使政6者代表者会議以後、 初めてだ。 この日、鍾路の経済社会発展労使政委員会の会議室で開かれた労使政代表者会議には、 民主労総のキム・ミョンファン委員長をはじめ、 韓国労総のキム・ジュヨン委員長、 韓国経営者総協会の朴炳元(パク・ピョンウォン)会長、 大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会長、 雇用労働部の金栄珠(キム・ヨンジュ)長官、 経済社会発展労使政委員会のムン・ソンヒョン委員長が参加した。 [出処:労働と世界ピョン・ベクソン] 労使政の代表者は社会的対話を復元し、 良質の雇用の創出、労働三権保障、社会二極化解消などの課題を解決することに認識を共にした。 また社会的対話機構の改編、議論議題と選定、運営体系などを議論することに同意した。 民主労総のキム・ミョンファン委員長はこの日の冒頭発言で 「民主労総は長い時間、議論を行い、この場(労使政代表者会議)にきた」とし 「私は(民主労総2期直選候補の時の)公約で何度か明らかにしたように、 堂々と要求して対話をするという意志を明らかにし、 代表者たちに △実質的な社会的対話機構造成、 △産別交渉活性化、 △代表者会議月1回以上の定例化を提案する」と明らかにした。 特にキム委員長は「(国会が)労働時間短縮・最低賃金関連改悪を一方的に強行すれば、 やっとスタートした労使政対話の進行の障害になる。 民主労総は労使政代表者会議への参加をはじめとして全面的な闘争に立ち上がるほかはないという点を強調する」と伝えた。 続いてキム委員長は「実質的な社会的対話機構を作るためには (労使政対話機構の)独立性確保と労働界意見を反映する議題選定と運営体系を備えるようにしなければならない」とし 「目標も、無理な合意を追求するのではなく、 十分な協議で成果を出し、 合意水準を少しずつ高める方向に行かなければならない」と伝えた。 ムン・ソンヒョン労使政委員長は 「早い内に新しい社会的対話機構を稼動させなければならない」とし 「会議を何度も、早くするために、 2月中にまた労使政代表者会議が開かれる」と明らかにした。 経済人総連の朴炳元会長は 「新しい社会的対話で雇用創出に全力を集中してほしい」とし、 大韓商工会議所の朴容晩会長は 「企業が直面している現実や利害関係を知っているので(労使政対話に)責任を感じている」と話した。 一方、労使政代表者会議は労・使・政別の副代表級の人物で運営委員会を構成し、 実務協議会を通じて実務と政策支援を担当することにした。 民主労総は1999年の労使政委員会の整理解雇制、勤労者派遣制合意以後、 労使政委を脱退した。 当時、政府は整理解雇制、派遣制を導入する代わりに全教組の合法化を約束したが、 労働界の要求は守られなかった。 労使政委は2000年にも超過労働限度の拡大および割り増し率の引き下げなどの労働条件後退を押し通し、 2006年には「労使関係ロードマップ」を通じて複数労組の許容と専従者給与支払い禁止をバーターすることを試みた。 2010年には短時間雇用と賃金ピーク制を、 2011年には労使政委傘下機構の「労働市場先進化委員会が不法派遣に免罪符を与えた。 2015年の朴槿恵(パク・クネ)政権でも民主労総を除く労使政の代表者が 一般解雇と就業規則変更緩和、非正規職拡散などを骨子とする労働市場構造改革に合意した。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2018-02-06 09:46:27 / Last modified on 2018-02-06 09:46:29 Copyright: Default 世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ |