民主労総キム・ミョンファン委員長、労使政代表者会議に不参加の意思表明

「内容を共有しない通知水準では参加できない」…19日の大統領面談も出席は不透明

全国民主労働組合総連盟(民主労総)のキム・ミョンファン委員長が1月24日に予定されている労使政代表者会議に対し 不参加の意思を繰り返し表明した。 19日にあると言われる大統領との面談についても 「特定の日程が確定したという報道があったが、 最終的に決定していない」と線を引いた。

キム委員長はこうした立場を1月17日午前、ソウルのフランシスコ会館1階で開かれた 「民主労総新任指導部新年記者懇談会」で明らかにした。 キム委員長は労使政代表者会議に関し 「会議に参加するためにはどんな議論をして日程を決め、 その地位はどうなのかという事前の共有作業がなければならないが、 記者会見の直前に記者会見をすると通知してくる水準では(会議出席について)即答は難しい」とし 「参加は不可能だ」と話した。

またキム委員長は社会的対話を強調し、条件を確実にした。 キム委員長は「既存の労使政委ではない人的構成、名称、意志決定構造と過程など、 これらすべてを新しく変えなければならない。 また労使政の代表者が集まり、期間を決めて合意を強要するのではなく、 協議過程を中心にして運営していくべきだというのが私たちの中心的な立場」と明らかにした。

去る11日、労使政委員会のムン・ソンヒョン委員長は記者会見を行い、 新しい社会的対話のための労使政代表者会議を提案した。 韓国労総は参加の意思を明らかにしたが、 民主労総は「ムン・ソンヒョン委員長の1月24日の労使政代表者会議提案は、 民主労総との事前協議なく一方的に発表したもの」とし 「この提案に対して民主労総は今から内部で深い議論を始めなければ、 出席できる条件と状況ではないことを明らかにする」とし、不参加の意思を表わした。

キム・ギョンジャ首席副委員長も整理解雇法と勤労者派遣法を通過させた労使政委の歴史を指摘し、 「社会の二極化を解消してキャンドル革命を完成するためには、 名前だけを変えたものではなく、新しい社会的対話がなければならない」と強調した。

キム委員長は19日にあると言われる大統領面談についても 「最終的に決定していない」と繰り返し強調した。 キム委員長は「委員長候補の時期にもそうだったが、 当選するとすぐに文在寅(ムン・ジェイン)大統領に面談を要請した。 青瓦台で面談について確定的かつ具体的な提案をしてくれば応じるとはっきり申し上げた」と話した。

この日、いくつかのメディアは来る19日、文在寅大統領が青瓦台で二大労総の指導部と個別に面談すると 青瓦台関係者の言葉を伝えた。 記者会見に参加した記者がはっきりした参加について再度尋ねたが、 キム委員長は「最終確認までは、これまでに話したこと以上は話せない」と答えた。

キム委員長は最近の休日延長勤労関連の勤労基準法改悪の試みなどについても牽制した。 キム委員長は「勤労時間短縮について、改悪された法を通過させるというのは対話の場を無力化させるということ」とし 「明日、共に民主党の院内代表団が民主労総を訪問するが、 国会内で執権与党が推進していることを批判して、 私たちの要求を含む法改正事案を積極的に要求する予定」と明らかにした。

一方、この日、民主労総新任指導部(委員長キム・ミョンファン、首席副委員長キム・ギョンジャ、書記局長ペク・ソックン)は今年の事業基調を発表し、 200万組織労働者の民主労総時代を開くと明言した。 新任指導部は、 △200万労働者の組織化、組織率20%達成、 △労働積弊清算と最低賃金1万ウォンと正規職化、労働時間短縮で社会二極化解消、 △財閥改革闘争強化、 △労働憲法案の提示による社会大改革闘争の本格化、 △政策労総への革新、 △議決組織内のコミュニケーション強化などの目標を発表した。

また社会的対話を含む産別交渉、業種別交渉、労政交渉、地域別交渉など、 重層的かつ多面的な交渉を推進し、 超企業単位の共同闘争を展開するとも明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。