同僚の死を知らせた罪、4億…ハイディス損賠2審の前後

ハイディス、労組に請求した損害賠償だけで26億

ハイディステクノロジー(代表理事チョン・インス)が「烈士記者会見」をしたという理由で ハイディス支会のイ・サンモク支会長に請求した4億ウォンの損害賠償訴訟の 2審判決が1月19日に開かれる。

金属労組ハイディス支会、ソンチャッコ(損賠仮差押えを捉えて、手に手をとって)、 33の人権団体、24の労働現場団体は1月11日に記者会見を行い、2審棄却判決を要求した。 彼らは「『烈士記者会見』をめぐり提起されたハイディスの名誉毀損損害賠償訴訟は、 労働者に対する報復措置でありSLAPP訴訟」だとし 「2審裁判所は憲法上の労働三権と表現の自由を侵害するハイディスとチョン・インス代表理事の損賠請求訴訟を棄却することを望む」と要求した。

先立ってハイディスは2015年1月に大規模整理解雇を施行し、 ハイディス支会はこれを拒否して闘争を展開した。 同年5月11日、ペ・ジェヒョン前支会長が「必ず戦って勝て」、 「悪質資本のない世の中に行く」という遺書とともに自ら命を絶ち、 支会は烈士記者会見を行って会社を糾弾した。

会社はこの記者会見を口実として名誉が毀損されたとし、 解雇労働者のイ・サンモク支会長に4億ウォンの損害賠償を請求した。 ソウル南部地方法院は2017年5月の1審で3千万ウォンを賠償しろ判決した。

ソンチャッコによれば、これ以外にも労組に対する侮辱、名誉毀損関連の損害賠償訴訟は3件に達する。 ハイディスが労組に提起した損賠請求金額は総額26億ウォン、 仮差押え申請額は30億ウォンにのぼる。

イ・サンモク支会長は記者会見で 「2審裁判所はハイディス損害賠償判決を棄却して、 文在寅(ムン・ジェイン)政府は労働現場の積弊の損賠仮差押えをまず撤廃しなければならない」とし 「ハイディスは過去のペ・ジェヒョン烈士、私と会って 『会社が損賠請求すれば頑張ることができる組合員がどれくらいいるか』と脅迫した。 特に、解雇労働者に対する損賠は、殺人行為と同じだ。 資本は引続く損賠で労働三権を踏みにじっている」と訴えた。

チョ・ヒョンジュ弁護士は 「ハイディスは損賠圧迫がなかったと抗弁しているが、 全職員に(労組活動に対する)法的責任を問うという公示をし、 1対1の職員面談以後にペ・ジェヒョン烈士が自殺した。 イ・サンモク支会長は記者会見で会社に故人の責任を問うほかはなかった。 しかし1審の裁判所は5千万ウォンの有罪を宣告した。 保守団体が全教組の組合員に『従北勢力』として名誉毀損をした訴訟で判決された罰金も2〜300万ウォンに過ぎなかった。 2審裁判所はハイディスの整理解雇事件の前後の事実を正確に判断して棄却しなければならない」と話した。

国際民主連帯、人権運動サランバンなど33の人権団体は 「昨年10月の社会権規約審議で国連社会権委員会は韓国政府に対し、 業務妨害および損害賠償請求が争議行為の参加労働者に対する報復措置であり、 これに対する独立した調査をしろと勧告した」とし 「2審裁判は国際法的な効力がある『社会権規約審議結果(勧告)』に反する判決をしてはならない」 という内容の意見書を裁判所に提出した。 一方、市民5094人も2審での棄却を要求する自筆嘆願書に参加した。

文在寅大統領は2015年4月、 新政治民主連合党代表だった時期にハイディス労働者を支持し、 ハイディス支会と面談したことがある。

▲金属労組ハイディス支会のイ・サンモク支会長

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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