二大労総、社会的対話に共同対応確認

民主労総の新任指導部が韓国労総を訪問

民主労総のキム・ミョンファン委員長をはじめとする新任指導部が1月12日、 韓国労総を訪問した。 二大労総は懇談会で社会的対話に共同対応することに同意した。

［出処:労働と世界ピョン・ベクソン］

二大労総は懇談会後の共同ブリーフィングで 「社会的対話に関して両労総が共に対応することが最も望ましいという点で志を同じくし、 共同で継続的に対話しながら努力して行くことにした」と明らかにした。

しかし、1月11日、民主労総は内部での議論を経ていないため、 労使政委員会のムン・ソンヒョン委員長が要請した1月24日の 「労使政代表者会議」に参加するのは難しいとし、 韓国労総は1月10日、(労使政代表者会議出席は) 産別代表者会議の決議事項なので不参加は困ると伝えた。

社会的対話関連の他に両労総は休日・延長勤労手当ての重複割り増し、 労働時間に関する勤労基準法の改悪と最低賃金算入範囲の拡大などの 緊急な労働懸案に協調する立場を確認した。

先立って民主労総は11日、立場文を出して ムン委員長の社会的代表者会議への出席要請に対し、 「開かれた姿勢で評価する」と明らかにした。

民主労総は同じ立場文で 「民主労総の新任執行部は候補の時から不平等、二極化、労働基本権といった切迫した議題をめぐり、 社会的対話を積極的に推進し、主導的に臨むと明らかにしており、 ムン委員長が労働者の犠牲を強要してきた機構でしかなかったこれまでの労使政委員会に固執せず、 労使政代表者会議で、構成、議題、運営方式などの改編を受け入れることについて、 開かれた姿勢で評価する」と伝えた。

民主労総はただし 「ムン委員長の1月24日の労使政代表者会議の提案は、 民主労総との事前協議なく発表されたもので、 内部での議論をしなければならず、今は出席できる状況ではない」と明らかにし 「民主労総は議論を通じて意見の差を狭め、 単純な(労使政代表者会議)参加の有無ではなく、 積極的な社会的対話を導いていく立場を明らかにしたい」と伝えた。

民主労総の関係者は12日にチャムセサンとの通話で 「来る25日の民主労総中央執行委員会で(労使政代表者会議と)関連した議論が 議論される予定」と話した。

民主労総のキム・ミョンファン委員長は、 候補の時に新しい社会的対話機構として「新8人会議」を主張した。 キム委員長が主張した「新8人会議」は 労働者2人、使用者2人、政府2人、国会2人、大統領で構成される。

韓国労総が昨年提案した「労使政8者会議」は、 大統領、両労総、大韓商工会議、経済人総連、雇用労働部、企画財政部、労使政委員会 で構成される。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。