仁川空港正規職転換合意…30％だけを直接雇用

子会社設立、「職務給」差別の限界を残す

仁川国際空港公社と労働組合が正規職転換に合意した。 12月26日の労使合意によれば、仁川空港非正規職1万人のうち2940人だけを公社が直接雇用することにした。 正規職転換率約30%だ。 直接雇用対象者は生命・安全、専門業務と関連する消防隊、野生動物統制、保安検索、保安警備の一部だ。

［出処:公共運輸労組］

直接雇用から排除された非正規職、約7千人は、2つの子会社に雇用が転換される。 この7千人は空港運営および施設・システム管理職に該当する。 子会社は公社全額出資で設立され、必要な時には子会社転換予定者は転換前まで臨時法人に移る。 また別途の会社を設立した後、労使・専門家が政府部処に子会社の公共機関転換を建議するという内容も合意文に含まれた。

公社直接雇用対象者は競争採用、適格審査を経る。 管理職以上は競争採用、管理職未満は面接および適格審査後に採用される。 公社直接雇用採用からの脱落者は子会社に雇用される。

直接雇用転換者は「職務給」の一環として公社の正規職とは違う別途の職群で編成される。 これまで労働界の一部では「職務給」をめぐり、非正規職を一つの「職務」に閉じて差別を固着化すると批判してきた。 子会社もまた選別された職種を別に分離するという点で、職務給制度と相対している。

一方、労使は子会社直接雇用転換者の賃金と勤労条件水準が公社直接雇用転換者より低くならないようにするという内容を合意文に入れた。

仁川空港非正規職労組の仁川空港地域支部は報道資料で 「残念ながら、これまで非正規職労働者の膏血で腹をふくらませた用役企業が頑張って、 すべての非正規職が(正規職に)転換されなかった」とし 「年内に1万人の直接雇用が現実的には容易ではない条件で、 親会社と別途の会社間での差別がないように装置を用意した。 直接雇用850人の競争採用から3千人の転換採用に規模を大きくし、 公社が主張した7-10の子会社雇用から2つの別会社と、分割を最小化した」と評価した。

続いて支部は 「仁川空港正規職転換が産みの苦しみを味わった理由は、 政府の『ガイドライン』の空白のため」とし 「(公社は)法律に定められていない生命安全業務を恣意的に最小化して、 直接雇用規模を小さくしようとした。 政府がこうした歪曲と混乱を加重し、使用者の小細工を作り出すだけの(政府の)青年選好雇用、 生命安全業務の概念は廃棄すべきだ」と伝えた。

支部の上級団体である公共運輸労組も 「仁川空港が非正規職中心で運営しているので、子会社方式を併行するほかはない点は大きな限界」とし 「労使が共同で努力することにした用役業者との解約が円滑にいかない場合、 2020年までの正規職転換が終わらない可能性も変わらない。 事実上、用役に過ぎない子会社に転落しないための政府の支援が必要だ」と論評した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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