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建設労組、全面ストライキに続いて「対国会闘争」に

建設労組4人が「麻浦大橋占拠」出席要求書を受け取る

キム・ハンジュ記者 2017.12.01 14:15

建設産業連盟(建設労組、プラント建設労組、建設企業労組)が 建設勤労者法改正案の通過を要求する闘争を拡大する。

11月28日、国会環境労働委員会雇用労働小委は 建設勤労者法、勤労基準法などを議論できずに散会した。 建設産業連盟は同日、全面ストライキを行って国会を圧迫したが、 法改正に進展がなく闘争を続けるしかない状況だ。

[出処:キム・ハンジュ記者]

建設産業連盟は12月4日から今回の国会会期が終わる7日まで、国会前での座り込みに入る。 同時に建設勤労者法改正を要求する国会議員面談、署名運動を続ける。 また、会期内に建設勤労者法が改正されなされなければ、8日に国会前で集会を開く。

建設産業連盟は12月1日に国会前で記者会見を行い 「国会が建設勤労者法を無視した10年間、建設労働者6千人が建設現場で命を失った」とし 「10年間で建設業での未払いは2兆を越え、退職控除掛金は1千ウォンも上がらなかった。 国会は勤労基準法をめぐり200万の建設労働者生存がかかる建設勤労者法を脇役扱いした。 建設産業連盟9万人は国会を糾弾する闘争を展開する」と明らかにした。

建設産業連盟は建設勤労者法改正を通して △退職控除掛金1千ウォン引き上げ、 △建設機械1人事業者退職控除掛金適用、 △賃金支払い確認制を要求している。 退職控除掛金は10年間、4千ウォンに凍結されている状態だ。

建設産業連盟のキム・グムチョル事務局長は 「建設勤労者法改正案は組織労働者だけの『ごり押し法』ではなく、 200万建設労働者の人生を保障する特別法」だとし 「昨日(11月31日)、国会議員の歳費が6年ぶりに上がったというが、 建設労働者の退職控除掛金は10年間凍結だ。 11月28日、麻浦大橋を封鎖したのは建設労組ではなく国会」と糾弾した。

記者会見に参加した民主党のキム・ジョンフン議員は 「建設勤労者法改正を通した退職控除掛金引き上げ、 未払い賃金解決は建設労働者にとって最低限の要求」とし 「現退職控除掛金一日4千ウォンを1か月集めれば60万ウォン、 10年集めてもたった600万ウォンだ。 1千ウォン引き上げは絶対に無理な要求ではない。 19代国会の時も発議された法案だ。 今、建設勤労者法は形だけになり、政府は建設労組の集会に対して司法処理を云々する。 民主党は建設労組の処罰を防ぐために動き、 国会は会期内に建設勤労者法改正案を通過させろ」と伝えた。

18日間、汝矣島広告塔で高空籠城をした建設労組のイ・ヨンチョル首席副委員長は 「毎日2人が死に、何かあれば賃金未払い、 退職控除掛金は10年間凍結、建設機械の1人事業者はこれさえ適用されないのが建設現場」とし 「建設労働者が高齢化する理由は、政府、国会がこうした建設産業現場を作ったからだ。 建設労組は不条理な建設現場を直すために最後まで戦う」と話した。

しかし、自由韓国党の申普羅(シン・ボラ)議員は11月30日の院内対策会議で 「高額な賃金賃貸収益を受ける個人の建設機械事業者まで社会的保障の対象にしなければならないのか、議論の余地がある」とし、 建設勤労者法改正案に反対した。 同党の林利子(イム・イジャ)議員は11月21日に建設労組高空籠城場を訪問し、 「(建設勤労者法改正を)1番案件で処理する」と話し、 洪永杓(ホン・ヨンピョ)環境労働委員長もマスコミを通じて 「退職控除掛金5千ウォン以上の引き上げは極めて妥当だ」と表明したが、 相変らず改正案議論は熟していない。

一方、建設労組によれば、 警察は11月30日、建設労組幹部4人に対して麻浦大橋での占拠デモなどを理由に出席要求書を渡した。 去る21日から18日間高空籠城した建設労組のイ・ヨンチョル首席副委員長は、 すでに出席要求書を受け取った。

建設産業連盟には 建設労組、プラント建設労組、建設企業労組が所属している。 組合員の総数は9万人だ。

[出処:キム・ハンジュ記者]

[出処:キム・ハンジュ記者]

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2017-12-08 07:45:13 / Last modified on 2017-12-08 07:45:16 Copyright: Default

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