国会環境労働委「勤基法改悪」の試み...労働界「緊急対応」へ

「執権与党の国会議員が勤労基準法改悪に積極的」

国会環境労働委員会(委員長洪永杓(ホン・ヨンピョ)、環境労働委)が11月23日に 労働時間延長などを骨子とする勤労基準法改悪案の抜き打ち採決を試み、 労働界の反発が拡大している。 民主労総は緊急指針を発表し、国会前集会などの緊急対応に出ることにした。

先立って11月23日、洪永杓国会環境労働委員長と幹事団は、 この日開かれた環境労働委法案小委で労働時間延長および延長-休日労働重複手当て削減、 特例業種制度維持などの勤労基準法改悪案をめぐる合意と採決の試みを強行した。 洪永杓(ホン・ヨンピョ)委員長をはじめ、共に民主党の韓貞愛(ハン・ジョンエ)議員、 法案審査小委委員長の林利子(イム・イジャ)自由韓国党議員などが採決を強行しようとしたが、 共に民主党の李龍得(イ・ヨンドク)、姜炳遠(カン・ビョンウォン)議員と正義党の李貞味(イ・ジョンミ)議員の反発で採決は失敗した。 だが11月28日午前10時に予定されている国会環境労働委法案小委で、 また改悪の試みが続くものと展望されており、労働者たちの反発も続いている。

今回の勤労基準法改正の主要事項は、 △週52時間段階的施行(企業規模別3段階施行、2021年7月1日から5人以上で全面施行)、 △休日労働手当て削減、 △労働時間特例業種制度維持だ。 まず、週52時間段階的施行は、労働部の不法行政解釈による週最大68時間を2021年までに合法化することが趣旨だ。

休日労働手当ての場合、現行の通常賃金の2倍から1.5倍に削減するということだ。 多数の判例によれば、週40時間を超える休日労働には、 延長労働加算手当てと休日加算手当てを重複しなければならない。 使用者に経済的負担を負わせ、長時間労働を抑制する趣旨だ。 労働界は環境労働委の改正案が事実上、使用者に対し長時間労働を助長すると批判している。 合わせて国会環境労働委与野幹事は現行24種類の特例業種制度を10業種に縮小し、 追加で「路線バス」を除く方針だ。 だが特例業種制度は勤労基準法上、週12時間の延長労働時間の上限から除外するもので、 無制限の労働時間を強要される制度だ。 労働界によれば、毎月3.6人の特例業種労働者が長時間労働で命を失っているという。 そのため労働界は特例業種制度は廃棄されるべきなのに、与野の幹事がこれを存続させようとしていると反発している。

韓国労総は11月26日に声明を発表して「労働尊重社会を表明して執権した文在寅(ムン・ジェイン)政府の執権与党国会議員が、 大統領の公約と国政課題を無視して勤労基準法改悪に熱を上げている」とし 「これは違法な行政指針を廃棄するという大統領の約束を破棄するもので、 労働積弊清算と労働尊重社会実現を信じて支持した国民と労働者への欺瞞」と批判した。 続いて「韓国労総は、環境労働委と与党が引続き勤基法改悪を強行するのなら、 非常闘争体制に転換して労働市民団体と連帯するなど、 可能なすべての手段を動員してこれを阻止するための強力な闘争を展開していく」と警告した。

民主労総も24日の声明で 「不法な行政解釈と無制限長時間労働で、企業らが自分たちの財布を膨らませてきた歳月はすでに数十年」とし 「これまで労働者たちが不当に味わってきた苦痛と死について一言半句の責任も感じないのなら、国会議員の資格がない。 今すぐ勤基法改悪議論を中断しろ」と声を高めた。 また二大労総は勤基法改悪の試みで建設勤労者雇用改善などに関する法律が扱われないでいるとし、 優先して建設勤労者法を改正することなどを要求した。

環境労働委の勤基法改悪に対応するために民主労総は「緊急対応指針」を発表した。 環境労働委法案小委が開かれる11月28日、 二大労総と勤基法強行に反対する環境労働委議員は午前9時から国会正論館で共同記者会見を開催する。 午後1時30分には汝矣島国民銀行の前で民主労総が主催する 「勤基法改悪阻止、かっぱらい試み糾弾、労組をする権利立法争奪緊急決意大会」が開かれる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。