民主労総委員長選挙討論会…「社会的対話」が話題

「参加」vs「新しい対話機構」vs「反対」

民主労総直選2期役員候補討論会が11月19日に生中継された。 「社会的対話」が話題になる中で4つの候補組はそれぞれ異なる立場を出した。 また「非正規職対策」、「組織革新」の問題でも論争を繰り広げた。

社会的対話に一番積極的な立場を表明した記号3番のユン・ヘモ委員長候補は、 現労使政委員会に積極的に参加しようという立場だ。 ユン候補は「他の候補と違い、私は社会的対話に積極的に参加する」とし 「(労使政委不参加を決めた)代議員大会の決定事項も重要だが、 政権が変わり、時代が変わった。 今、組合員の多くが社会的対話に参加しようと考えている。 非正規職問題、全教組と公務員労組(合法化)問題などの労働議題を民主労総が社会的対話で主導しなければならない」と明らかにした。

▲ユン・ヘモ民主労総委員長候補［出処:国民TV生中継スクリーンショット］

しかし記号1番のキム・ミョンファン委員長候補は、現労使政委員会を廃棄して、 「新8人会議」で構成された社会的対話機構を作ろうと主張した。 キム候補は「現在の労使政委は、変化した韓国の労働状況を扱えない」とし 「労組2人、使用者2人、政府2人、大統領、国会代表者で構成された新しい社会的対話の枠組みで会わなければならない。 また総資本との交渉と闘争も併行しなければならない」と伝えた。

記号4番のチョ・サンス委員長候補は、現労使政委は廃棄して労政交渉、産別交渉、事案別労使政対話をしようと明らかにした。 チョ候補は「労政、労使対話もあるのに、 政府が民主労総に労使政対話の参加ばかり要求するのは適切ではない」とし 「労政交渉、労使産別交渉を制度化して、労働時間短縮のような事案別の議論に新しい労使政対話が必要だ」と話した。 チョ候補はキム・ミョンファン候補の「新8人会議」について 「国会代表者を構成員にすると、むしろ議論はさらに複雑になる」とし 「私たちが提案した新しい社会的機構には、労使政の代表者が集中すれば良い」と付け加えた。

記号2番のイ・ホドン委員長候補は労使政対話そのものに反対した。 その代わりに政府に労政交渉、産別交渉を要求すると明らかにした。 イ候補は「これまでの労使政委員会は反労働政策を決定し、 民主労総の労使政委不参加の決定は歴史的に正しかった」が、 「労政対話で立法措置を率いて、労組破壊のような不当労働行為を根絶しなければならない。 場所、時間を問わず政府と会い、交渉と対話で解く」と主張した。

曖昧な組織化政策、組織革新方向

各候補の未組織非正規職の組織化政策の差異は目立ってはいない。 候補はすべて組織化事業に予算と人員を注ぐという公約を掲げた。

イ・ホドン候補は 「民主労総は組織化事業に予算を投入し、人員を適材適所に配置しなければならない」とし 「また、組織化事業に執行部と主要議決機構声援の決断が重要だ」と話し、 キム・ミョンファン候補も「予算と人員の30%を果敢に非正規職組織化事業に配置し、 産別と共に組織化事業を展開する」として最近、金属労組起亜車支部の非正規職労組分離を意識しているように 「1社1労組を守ってきた原則は大切に守り、柔軟性を発揮して組織力を拡張する必要がある」と話した。

ユン・ヘモ候補も「労働死角地帯にいる労働者を組織するための予算と人員を投入しなければならない」とし 「非正規職問題は労使政対話で解決しなければならない。 労組だけでは解決できない」と付け加えた。

チョ・サンス候補は「組織化事業は特定部署の事業ではなく、全組織的な事業にならなければならない」とし 「また産別、地域一般労組に予算と人員を集中させなければならない。 (組織化)事業費を30%から40%まで増やさなければならない」と伝えた。

組織革新についてキム・ミョンファン、チョ・サンス候補は、 組織対立を解決する別途の機構を作るという点では同じだった。 ただし、チョ・サンス候補は大産別の原則による問題解決、 キム・ミョンファン候補は産別、地域本部指導部間の議論による解決を主張した。

ユン・ヘモ候補は組織対立は政派運動にあるとみて、これを根絶すると公約した。 イ・ホドン候補は組織対立は交渉力の弱化につながり、指導部の強い執行力を強調した。

▲キム・ミョンファン民主労総委員長候補［出処:国民TV生中継スクリーンショット］

▲イ・ホドン民主労総委員長候補［出処:国民TV生中継スクリーンショット］

差別性はどこに

イ・ホドン候補は、 △役員召喚制、 △代議員直接選挙制、 △青少年・老年委員会、 △未来戦略委員会公約で他候補との差別性を見せた。 イ候補は「今の民主労総直接選挙制は中途半端な選挙」とし 「委員長-首席副委員長-事務総長直接選挙と、その後の代議員大会での間接選挙制の副委員長選挙の時期は互いに違う。 また、組合員の総意を全て実現するために、役員召喚制が必要だ」と話した。 青少年・老年委員会について 「退職する第1世代の民主労組運動家たちは専門性と経験を生かし、 同時に社会の役割を悩む青少年は組合員として共にする未来戦略をたてなければならない」と説明した。

キム・ミョンファン候補は、 △最高賃金上限制、 △進歩政治大統合を単独で掲げた。 キム候補は「労働者たちの内部で最高賃金は総量を減らすことだと誤解されているが、 最高賃金は大企業の役員陣など、自分の労働とふさわしくない賃金に上限をおこうという趣旨」と明らかにした。 進歩政治統合に対しては 「進歩政治大統合は民主労総の至上課題」とし 「社会進歩のための活動をするのに集まれない理由はない。 民主労総は統合の空間を作り、後で労働憲法共同対応に出るべきだ」と主張した。

チョ・サンス候補は、 △連帯労総などの社会勢力化特化戦略、 △ゼネスト決定のための中央運営委員会設立で差を見せた。 チョ候補は「連帯労総は自由主義政権で交渉と闘争を併行する戦略」とし 「非正規職と正規職、組織労働者と未組織労働者、高賃金労働者と低賃金労働者、就業者と失業者が連帯した時、 私たちが社会的世論を先導できる」と説明した。 2018年の労働法改正闘争に20万労働者市民大行進、 2019年のILO協約批准ゼネスト闘争などの具体的計画を提示した。

▲チョ・サンス民主労総委員長候補［出処:国民TV生中継スクリーンショット］

ユン・ヘモ候補は、 △労働理事制、 △社会連帯基金などを独自に打ち出した。 ユン候補は「毎年上がる正規職賃金には限界があり、 正規職と政府、企業が連帯基金を造成して低賃金、非正規職など、 社会的弱者との二極化問題解消に動くべきだ」と話した。

今回の討論会は、 民主労総中央選挙管理委員会が主管し、 国民TVが中継した。

11月26日午前には、報道機関招請第2期直選候補合同討論会が ソウル市中区のフランシスコ会館で開かれる予定だ。

［出処:国民TV生中継スクリーンショット］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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