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誰もができる仕事? 「ケア労働に正当な代価を払え!」

社会サービス制度改善共同行動、バウチャー点数現実化決意大会開催

チェ・ハンビョル ビーマイナー記者 2017.11.09 11:12

[出処:ビーマイナー]

「『愛と奉仕の精神さえあれば誰でもできる仕事』だと言って最低賃金も払わない国家、 社会サービス労働の価値を『買い叩く』国家を糾弾する!」

11月8日、社会サービス労働者たちが国会前に集まって 「社会サービスバウチャー点数現実化のための決意大会」を開いた。 今回の決意大会は、全国活動補助人労働組合など6つの社会サービス労働者団体が連合して構成した 『社会サービス制度改善共同行動』(以下、共同行動)の主催で、 共同行動は社会サービス4大バウチャー事業 (老人ケア総合サービス、家事介護訪問支援事業、障害者活動支援事業、産婦/新生児健康管理支援事業) 労働者の権利確保と社会サービス公共性実現のために組織された。

共同行動は政府が国会に提出した2018年の予算案で、 老人ケア、家事介護、障害者活動支援などの社会サービスバウチャーの点数を 1万760ウォンに策定したが、これは2018年の最低賃金を全く反映していない金額だと批判した。

共同行動は 「国会に提出した今回の政府案では2018年の最低賃金7530ウォンを適用し、 人件費と提供機関の事業費を計算すると提供される現場では1時間当り1735ウォンという不足分が算出される」とし、 バウチャー点数が最低1万2700ウォンにしなければならないと主張した。

共同行動は「2017年の現在も、 老人ケアは936ウォン、家事介護は536ウォン、障害者活動支援は1496ウォンが不足した水準の点数が支払われてきた」とし 「これにより、提供機関は運営費を一銭も使えず、人件費だけを策定しても最低賃金さえ支払えず、 労働者も生活を維持できない水準の賃金により、一人二人と現場を離れている」と指摘した。 彼らはこれによる被害はそのままケアが必要な利用者に回ると批判した。

共同行動は予算案が立てられた時から福祉部と企画財政部に現実的な点数を反映した予算を要求したが、 結局予算は1万760ウォンに決定され、現在は国会に渡った状態だ。

[出処:ビーマイナー]

この日の決意大会では社会サービス労働者たちの劣悪な勤務現実と高い肉体的・情緒的労働にもかかわらず 「誰でもできる仕事」という社会的な低評価により低い点数が続いているという糾弾があふれた。

チョン・シギョン療養保護士は2005年から看病サービスを始めて、 現在は老人ケアサービスと家事介護支援人のサービスを提供している。 経歴10年を越えるベテランだが、賃金は10年前よりわずか6万ウォンしか上がらなかった。 2005年の賃金は71万2350ウォンで、先日受けた月給は77万871ウォンだ。

チョン療養保護士は 「国家は私たちの仕事を『誰にもできる仕事』と卑しめるが、 実際にケア労働者の業務環境は『誰でも』我慢できる水準ではない」と声を高めた。 続いて「サービス対象者のほとんどが基礎生活保障受給者か一人暮しの老人で、 住居環境が劣悪な場合が多い。 扇風機もない家が多く、夏には猛暑の中で清掃や入浴サービスまで提供すれば、いつも疲れきる」とし 「冬は凍りつきそうな冷水に手足を漬けて洗濯することを考えると、今から心配」だと吐露した。

チョン療養士は 「清掃や洗濯だけでなく、鬱病で苦しむ対象者の方々のために自殺予防教育まで受けて働いている。 肉体的労働はもちろん、情緒的労働まで引き受けている」と強調した。 彼は「国家がさらに多様な福祉政策によって責任を持つべき部分が社会サービス労働者にそのまま転嫁されているが、 最低賃金もきちんと受け取れないのは不当」だとし、点数の現実化を要求した。

中継機関の代表でありサービス利用者の代表として連帯発言をした韓国障害者自立生活センター協議会のチェ・ヨンギ会長職務代行は 「社会サービスが民間に委託されている構造ではなく、政府が『事業主』にならなければならない」とし、公共性の強化を強調した。 チェ職務代行は「中継機関の運営状況によって障害者活動支援の時給も千差万別」だとし 「その他にも追加手当てを支払わないようにするために業務時間を60時間に制限するなど、 運営上の問題が多数発生している」と制度の弱点を批判した。

チェ職務代行は「低い点数は中継機関に不安定な運営を続けさせ、 労働者が生計をたてられる水準の賃金を確保できないようにして、 障害者当事者がサービス利用に困難を味わわせる直接的原因」とし 「バウチャー点数の現実化は中継機関の適法な運営、労働者の労働権保障、 そして質の高いサービスすべてのための方案」と強調した。

共同行動は「国家が国民の税金で予算を運用する時、 不必要なばらまき予算と浪費性予算を捜し出して節約するのは当然だが、 国民の人生に直結する予算については金額の高い低いではなく、 適正に策定すべき予算がいくらになるのかを判断して決定」すべきだと強調した。 続いて「労働者が長く働きたい雇用、 利用者が安心してサービス受けられる事業になるように、 サービス点数を1万2700ウォンに策定しろ」と要求した。[記事提携=ビーマイナー]

付記
この記事はチャムセサン提携報道機関ビーマイナーの文です。

原文(ビーマイナー/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2017-11-16 04:18:49 / Last modified on 2017-11-16 04:18:50 Copyright: Default

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