「文、戦争を威嚇するトランプにNOと言え」…強まるトランプ糾弾

政府、青瓦台前を封鎖、集会を禁じて口をふさぐ

韓国に到着したトランプ米国大統領に対し「米国に帰れ」という糾弾の声が強まっている。 一方では文在寅(ムン・ジェイン)政府がトランプ米大統領の警護を理由に集会とデモの自由などの基本権を侵害しているという議論も起きている。

NOトランプ共同行動(共同行動)はトランプ大統領が訪韓した11月7日午前、 青瓦台近くの清雲孝子洞住民センターの前で記者会見を行い 「戦争の威嚇、武器の押し売り、強盗的通商圧力トランプは帰れ」と要求した。

共同行動はトランプ訪韓に対して 「ためらいなく戦争の言辞を吐きだし、軍事的な緊張が高まっていることを機会にしてこの国に大量破壊兵器を売り飛ばし、 これ以上米国の有利にならない韓米FTAをさらに改悪すると強盗的な通商圧力を加え、 各種の人種差別と反移民政策で世界的に非難されるトランプが、 脅迫的で強盗的な要求を貫徹するために韓国に来た」と定義した。

共同行動はトランプが訪韓直前の11月6日、日本での首脳会談の内容に言及し 「日米首脳会談はさらに多くのものを破壊する最低限の基準になる」と述べた。 トランプ大統領は日本で最高水準の対北朝鮮圧迫、韓米日軍事協力を強調し、 武器購買を要求した。 また慢性的な貿易赤字の是正を要求して通商圧力を加えた。

共同行動はトランプ大統領を最高優遇の国賓として接待する政府に対しても鋭く批判した。 共同行動は「トランプの妄動を制止して平和を守るべき文在寅(ムン・ジェイン)政府は、 言葉では『戦争はだめだ』と言いながら彼の妄言を賞賛し、制裁の先頭に立って武器の購入を自ら要望している」とし 「『廃棄』という威嚇の一言で韓米FTA改悪の扉を開いたばかりか、 今は国賓に招請して国会の演壇まで渡すという屈辱外交を見せている」と指摘した。

糾弾の声を防いでいることへの指摘も続いた。 共同行動は「トランプに対する国民の怒りに対し、 甲号非常令と集会禁止、大規模警察力動員で答えた朴槿恵(パク・クネ)積弊勢力の態度をそのまま踏襲している」と怒った。 共同行動の記者会見は青瓦台噴水台の前で予定されていたが、 警察によって道が封鎖されたため、緊急に場所が変更された。

青瓦台前集会禁止…悪夢続くか?

闘争事業場共同闘争委員会(公闘委)は11月7日と8日午前、 青瓦台から100mのサランチェ東側の歩道で予定されていた集会に近づくこともできなかった。 ソウル行政法院は公闘委が集会を阻止する鍾路警察の禁止通告の効力の停止を求める仮処分申請を受け入れたが、効果はなかった。

鍾路警察署長は集会禁止を通告するにあたり 「警護上の危険を招きかねず、交通に深刻な不便を与える恐れがある」という理由をあげているが、裁判所は正反対の立場だ。 ソウル行政法院は「米大統領に対する警護上の危険はそれ自体が集示法第12条が決める交通の障害とは言えず、 集示法のどこにも大韓民国を訪問する外国の国家元首に対する警護上の必要を集会およびデモに対する禁止や制限の事由と規定していない」とし、 屋外集会禁止通告執行停止申請を承認した。

公闘委所属のイ・イングン コルテック支会長は 「文在寅政権になって多くのことが変わったというが、 国民の基本権を侵害する行動を見ると事実上、イミョンパククネ政権の続きだ。 裁判所さえ認めた集会を、警察が独自の判断で防いだ。 文在寅政権になって一番強調したことが憲法守護だが、 憲法に真っ向から反する態度を見せていることについて必ず責任を問う」と明らかにした。

現場にいた警察の関係者は警護法5条をあげて 「集示法と警護法が相反する時は警護法が優先する」という立場を繰り返した。

一方、200余人が参加した今日の共同行動記者会見では、 韓米日政府の大胆な政策転換を要求する韓米日共同宣言も発表された。 約260の韓国の市民社会団体と米国、日本の平和団体が宣言文作成に参加した。 彼らは米朝間の対立を平和的、外交的に解決するべきであり、 韓米日政府が持続的な平和保障のために果敢な措置を取れと主張した。 △大規模軍事訓練と武器増強をやめ、トランプ政府は大胆に平和政策に転換せよ。 △文在寅政府は南北共同宣言の精神に基づいて南北間対話を始めて、韓米日軍事協力を中断しろ △安倍政権は軍事力増強、警察国家化のためのすべての試みを中断しろなどの内容を発表した。

共同行動は7日と8日にトランプに対する糾弾の声を続ける予定だ。 7日午後1時に光化門広場で集中行動を行う。 午後3時には青瓦台前の126アパートで集中行動が開かれる。 午後7時には光化門広場で「戦争反対平和実現国民キャンドル」のイベントが行われる。 その後、参加者は光化門から竜山ハイアットホテルまでデモ行進する計画だ。 8日の10時には国会芝広場でトランプ国会演説阻止のための汎国民行動を行う。

マスコミによれば、警察は7日に195中隊約1万5600人の兵力を配置し、 万一の事態に備える方針だ。 ソウル警察は動員可能な警官が100%動員される「甲号非常」非常勤務を実施する計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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