パリバゲット対策委発足…「パリバゲットは『現代版人身売買』」

青年労働者の権利を踏みにじるフランチャイズ業界

「パリバゲット不法派遣問題解決と 青年労働者労働権保障のための市民社会団体対策委員会」 が11月6日に発足した。

対策委は6日、良才洞のパリバゲット本社前で発足記者会見を行い、 パリバゲットは雇用労働部の直接雇用指示を履行しろと要求した。 雇用労働部は9月28日、パリバゲットに製パン技師など5378人を派遣しているのは不法だとし、 来る9日までに直接雇用することを指示した。 また、延長、休日勤務手当の不払い分110億1700万ウォンも来る14日までに支払えという是正命令を出した。

対策委は「対策委に参加した56の市民社会団体は、 パリバゲット不法派遣問題がフランチャイズ産業全般で行われている変則的雇用形態の典型であり、 青年労働者を最低の権利も保障しない悪い雇用に追いやっている現実そのものであることを確認する」とし 「パリバゲット本社は『小細工』をやめて雇用労働部の直接雇用指示を即刻履行しろ」と要求した。

続いて対策委は「パリバゲット不法派遣は(フランチャイズ)産業の特性だという言い訳で雇用が歪められ、 使用者責任が隠蔽されている事実を見せている」とし 「パリバゲット不法派遣を解消する過程は(フランチャイズ産業に)蔓延する非正規職間接雇用問題を解決するための重要な分岐点になるだろう」と伝えた。

パリバゲット労働組合が所属する化学繊維食品産業労働組合のシン・ファンソプ委員長はこの日の記者会見で 「パリバゲットは『3者(本社、加盟店、協力業者)共生』に基づく合弁会社を作って 労働者を雇用するというが、ここには労働者が抜けている」とし 「これは直接雇用を回避するための小細工に過ぎない。 共生の始まりは不法派遣労働者の直接雇用と処遇改善からだ。 また、パリバゲットはフランチャイズ産業では直接雇用がむしろ不法だとして(10月31日に)行政訴訟を提起したが、 私たちもパリバゲットに対して不当労働行為の訴訟で対応する」と明らかにした。

労働人権実現のための労務士の会のパク・ソンウ会長も 「使用者責任を負わせるため、本社が不法派遣を民法上の請負関係を装ったのは『現代版人身売買』だ」とし 「パリバゲットは(派遣が蔓延する)フランチャイズ産業の特性を主張するが、 その産業の雇用形態そのものが問題だ。 労働部がパリバゲットは偽装請負と決めたのも、めったにあることではない。 法曹界もパリバゲットに注目しており、この機会にフランチャイズ産業の偽装請負を改めなければならない」と話した。

一方、パリバゲットは10月31日の雇用労働部の是正命令処分を取り消せとし、 政府を相手に行政訴訟を提起した。 また化学繊維食品産業労働組合によれば、使用者側は労働者に対し説明会を開き 「直接雇用しても加盟店で働くのだから派遣法違反」だという直接雇用反対の論理を展開している。

8月に設立された化学繊維食品産業労組パリバゲット支会の組合員規模は着実に増えており、現在約600人に達する。 パリバゲット支会は直接雇用を要求するために11月2日からパリバゲット本社前で座り込みをしている。

［出処:イム・チォンニン パリバゲット支会長］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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