韓米市民社会が共同で韓米FTAの廃棄を要求…「両国の国民に悪影響」

韓米市民社会共同立場を発表...交渉資料も公開を

米国のトランプ大統領の訪韓を前に、 韓米市民社会団体が共同で韓米FTAを廃棄しろという立場を出した。

米国の1200万人の労働者、農民、環境、消費者、公益団体で構成された市民社会連合(CTC:Citizens Trade Campaign)と 韓国の33の市民社会団体は11月6日午前、共同立場文を出して 韓米FTAの全面廃棄を要求した。 韓米両国の市民社会が共同で立場を出したのは韓米FTA発効以後、初めてだ。

［出処:資料写真］

彼らは共同立場文で 「朝鮮半島安保危機を口実としてさらに韓米FTAを強固にしようとするいかなる試みにも強く反対する」とし、 「企業の利益のために奉仕する韓米FTAは廃棄しなければならない」と主張した。

彼らはまた「韓国と米国は強力な同盟だが、 韓米FTAは両国国民の暮らしに悪い影響を与えている」とし 「韓米FTAは、多国籍企業が 3人の民間法律専門家に両国の法律を断罪させる投資家-国家紛争解決制度(ISDS)、 薬価の上昇を招き人権を侵害する知的財産権制度、 無分別な脱規制をあおる条項など、 企業のための協定であり、これに反対する」と明らかにした。 また「韓米FTAは発効から5年間、われわれの予想よりもはるかに害悪が大きかったことがわかった」と指摘した。

両国の市民社会はこれ以外にも 「朝鮮半島の軍事的緊張を平和的に解決すること」を要求し 「これと韓米FTAは別個の事案」だと強調した。 また「10年前、韓米両国は韓米FTAの発効から3年後に韓米FTAの交渉資料を公開することに合意した約束を履行しろ」と要求した。

今回の共同立場には、 韓国側からは民主労総、全国農民総連盟、進歩ネットワークセンターなどが、 米国側では市民貿易キャンペーン(Citizens Trade Campaign)、米国鉄鋼労組(United Steelworkers)等が参加した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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