「『民主労総殺し』の関係者全員を拘束処罰しろ」

青瓦台の内部文書公開…朴槿恵政権次元の労働弾圧を確認

朴槿恵(パク・クネ)政権当時、青瓦台の労働弾圧の指示が含まれる記録の一部が公開され、 労働界の波紋が大きくなっている。 民主労総は「『民主労総殺し』工作政治の全貌を明らかにして関連者全員を拘束処罰しろ」と要求した。

民主労総は10月13日に声明を通じて 「労働部、法務部、国税庁などの政府部処と 司法府、言論、検察と警察などの国家権力を総動員した工作政治と世論操作により、 労組馴らし、民主労総と民衆総決起への弾圧をしていたことが明らかになった」とし 「氷山の一角として確認された朴槿恵政権下での労働運動と民衆運動に対する工作弾圧の全貌をすべて明らかにしろ」と主張した。

最近、国家記録院から出てきたこれらの文書は、去る7月に初めて青瓦台のキャビネットから発見されて移管されたものだ。 共に民主党の李在禎(イ・ジェジョン)議員が見つけてマスコミに知らせた。 その中には「2015〜2016青瓦台秘書室長指示事項履行および対策」という文書が含まれていたが、 労働弾圧のための具体的な指示が書かれている。

文書によれば、当時の李秉岐(イ・ビョンギ)青瓦台秘書室長は、 民主労総傘下の労組に対する弱点探しに没頭した。 全国教職員労働組合の闘争基金の募集について、 年末精算時の恩恵があるのか、適法かを国税庁に問い合わせるよう指示した。 また、全国公務員労働組合の委員長選挙が近付くと、 「問題の人々」が委員長に立候補できないように、 迅速に不法事項の捜査を進めるよう要求した。 移住労組設立申告訴訟の大法院判決の前に、 外国労働者政策に混乱が発生しかねないとし、 雇用部、法務部など関連部署に徹底的に訴訟に対応するよう注文した。

人権と労働権が国際社会から批判されると、これを念頭に置いた指示も出した。 昨年1月に国連人権理事会のマイナ・キアイ特別報告官の訪韓前に、 李秉岐室長は雇用労働部に労働改革の正当性を伝え、 民主労総を既得権勢力、政治闘争する剛性勢力などと言いくるめるよう指示した。

民主労総は「マスコミの報道管理と統制により民主労総を社会的に孤立させるための世論操作など、 『民主労総殺し』を露骨に企画して進めたことも確認された」とし 「民主労総が主導的に参加した2015年の民衆総決起を不法デモと罵倒してでっち上げるための言論操作と世論操作は、 汚い工作政治の実状を如実に見せたケース」だと批判した。

民主労総は金英漢(キム・ヨンハン)前大統領府民情主席の備忘録に言及し、 「民主労総、全教組、民衆総決起に対する工作政治の一端が確認されたが、 まだ捜査は行われておらず、覆われている」と嘆いた。

昨年末に公開された金前首席の備忘録には、2014年の業務日誌が書かれているが、 全教組が民主労総、民主労働党と共に「(弾圧) 2大課題」と記載されている。 また、全教組の専従が復帰しなければ、教育部が職権免職させるという内容も含まれ、 政権次元で全教組を管理していた事実が確認された。

全教組のソン・ジェヒョク報道担当者は 「玉ネギの皮をむくように、続々と関連資料が出てきているが、 これらの資料を収集して国家情報院などの情報機関と機関長を告訴し、 法的責任を問う」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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