「SNSも監視する最近の警察」…警察改革委ができなかったこと

まず警察改革、社会的弱者に対する認識転換を

市民社会が警察改革委員会の勧告に対し、十分な改革には不足だと評価した。 特にSNSが活発な知能情報社会で警察の無分別な個人情報収集、 社会的弱者に対する警察の根本認識問題は扱っていない点を強く批判した。

公益人権弁護士の会、進歩ネットワークセンターなど13の市民社会団体は10月12日、民主労総13階で 「警察改革委員会勧告に対する評価と改革課題」の記者懇談会を開いた。

進歩ネットワークセンターのチャン・ヨギョン政策活動家はこの日の懇談会で 「知能情報社会の到来を控えて最近、警察はSNSの掲示内容などの国民個人情報を処理する計画を明らかにした」とし 「警察が先端化された技術を利用してすべての国民を監視している。 SNSだけでなく、『手配車両検索システム』は道路を走行する車両ナンバープレートの情報を1日に2400万件収集し、 CJ大韓通運の民間宅配会社とMOUを結びブラックボックスの映像まで提供を受けている」と批判した。

チャン・ヨギョン活動家はまた 「警察は2014年の鉄道ストライキの時、ストライキに参加した組合員の国民健康保険情報を令状なしで収集し、 『パク前大統領非難落書犯』を捉まえるとして、 地方自治体に基礎生活保障受給者数千人の情報を要求した」と批判した。

チャン・ヨギョン活動家は警察の無分別なデジタル収集を統制するためには、 △情報システムの民間統制、 △情報システムの運用現況に対する報告書作成と国会報告、 △情報システムの連動、閲覧、照会などノード(近距離通信網)に対する手続き統制の規定などの法的装置が必要だと主張した。

また、これらの団体は、社会的弱者に対する感受性が欠如した警察組織の認識を改善せずに捜査権が強化されれば、 さらに大きな問題が発生すると憂慮した。

性少数者差別反対ムジゲ(虹)行動のイ・ジョンゴル執行委員は 「2014年、ソウル市鍾路警察署は『都心の真中のアパートで麻薬パーティーをした同性愛被疑者10人を検挙』という題名でマスコミの報道資料を配布したが、 これは『麻薬事犯』ではなく『同性愛』に焦点を合わせて扇情的、刺激的報道を誘発した」とし 「また、国家人権委員会の『性的指向による差別実態調査』によれば、 回答者の5%が自分のアイデンティティのために警察や検事などから不当な待遇を受けたという」とし 「警察が性少数者に『性売買で暮らすトランスジェンダー』という侮辱をするなど、警察の偏見は蔓延している」と主張した。

障害者差別禁止推進連帯のキム・ソンヨン事務局長は 「事件で警察は障害者当事者の状態を考慮せず、 非言語的な意思で事件の客観性を確保するのではなく、 家族の陳述や意見を無視してむしろ脅迫と暴言をすることが多い」とし 「すでに警察の内部に障害者関連調査マニュアルがあるが、熟知されていない状態だ。 定期的な障害者権教育による根本的な認識転換が必要だ」と強調した。

韓国移住人権センターのパク・チョンヒョン活動家も 「移住民が警察署を利用する時、警察はぞんざいな言葉、大声などの高圧的な姿勢で移住民に心理的障壁を作る」とし 「特に支援活動家が移住民に同行しても警察の態度は変わらず、 むしろ警察が未登録滞留だという理由で移住民を逮捕することもよくある」と指摘した。

警察改革委は去る6月、人権保障、捜査・起訴権分離などの警察改革議題を扱うために発足した。 これまで警察改革委は、 △警察人権侵害事件真相調査委員会構成、 △キャンドル集会の全過程に対する警察白書発行、 △捜査の公正性を確保するための統制方案など12項目の勧告案を発表した。 来る19日に警察改革委はこれを基礎に総合勧告を発表する予定だ。

この日の記者懇談会には、 公権力監視対応チーム、 性少数者差別反対ムジゲ行動、 障害者差別禁止推進連帯、 韓国移住人権センター、 ホームレス行動、 HIV/AIDS人権連帯ナヌリ＋などが参加した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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