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民主労総、「労使政委復帰? 対話基盤が先」

民主労総、政府に5大優先要求案を宣言…11月12日までに回答を要求

パク・タソル記者 2017.09.28 14:31

民主労総は、政府が要求する社会的対話に先立ち、 労政交渉、労組をする権利保障の先行を主張した。 民主労総は今日、政府に5大優先要求案を宣言して、 これらの要求案を先行させれば対話を始めると強調した。

民主労総は9月28日午前、ソウル市鍾路区の青瓦台前の噴水の前で 「労組をする権利保障-労働法全面諸改正のための民主労総対政府5大優先要求宣言記者会見」を開き、このように明らかにした。 民主労総は「労使政委員会だとか、社会的対話機構だとかという言葉があふれているが、 労働者の代表は拘束されており、労政交渉どころか産別交渉さえ保障されない国で、 非正規職労働者、教師と公務員だという理由で、 損賠仮差押えと交渉窓口強制一本化で労組する権利が窒息させられている国で、 対等な社会的対話は不可能だ」と五大要求案を先行させるべき理由を明らかにした。

民主労総の対政府5大優先要求案は、 △労組法第2条改正など特殊雇用、間接雇用非正規職労働三権保障および常時持続業務非正規職の直接雇用正規職化、 △損賠仮差押え撤回、交渉窓口強制一本化廃止、 △全教組、公務員労組法外労組撤回および公共部門解雇者復職、 △行政解釈廃棄および特例業種制度廃止など長時間労働根絶のための制度改善とすべての労働者に勤労基準法適用、 △ILO結社の自由協約批准の要求だ。

民主労総はこれらの要求案は、 政府に意志さえればすぐに解決できる課題だと説明した。

民主労総のキム・ジョンイン副委員長は 「労組法第2条改正などは、野党を説得する努力が不足している」と批判した。 また「公共部門正規職転換の審議結果が『正規職ゼロ時代』に行くのではないかという恐れがある」とし 「政府が行政力を発動し、正確な実態調査と協議ができるようにしなければならない」と要求した。

全教組のチョ・チャンイク委員長は 「政府は2019年にILOを批准するという暇なことを言っているが、 全教組はすでに回復不可能な状態にある」とし 「職権取り消しという合法的な権限を行使して、 法外労組状態にある全教組を合法化して、 公務員労組の設立申告書もはやく受理しろ」と要求した。

民主労総は来る11月12日に開かれる 「全泰壹烈士精神継承2017労働者大会」 の前までに五大要求に対する明らかな立場と具体的な実行計画を明らかにすることを要求した。

雇用労働部は9月25日に二大指針を廃棄して 「社会的対話復元の糸口が見つかることを期待する」と明らかにした。 事実上、労働界に対して労使政委に復帰することを提案したのだ。 一方、韓国労総は27日、労使政委復帰の代わりに「8者会議」を提案している。

民主労総は記者会見で 「労働積弊清算と韓国社会大改革のための社会的対話」の必要性は否定しないが、 今は社会的対話のための条件と基盤を用意することの方が優先されるべき課題」という立場を表明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2017-09-29 12:17:41 / Last modified on 2017-09-29 12:17:42 Copyright: Default

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