「検察は不当労働行為のKT黄昌圭会長を起訴しろ」

KT民主化連帯、大検察庁の前で黄会長の起訴を要求する記者会見

KT労働者をはじめとするKT民主化を望む労働社会団体が、 不当労働行為で告発された KTの黄昌圭(ファン・チャンギュ)会長を即刻起訴しろと検察に要求した。

［出処:KT民主化連帯］

KT民主化連帯は9月27日、ソウル市瑞草区の大検察庁の前で記者会見を行って 「不当労働行為の証拠が満ち溢れている状況でも検察が起訴しなければ、 労働積弊の代表格である黄昌圭(ファン・チャンギュ)会長を幇助しているようなものだ」とし 「KT使用者側と黄昌圭会長が行った不当労働行為に対する検察の迅速な起訴と厳重な処置を要求する」 と明らかにした。

去る2014年、KTの労働者たちは、使用者側が労組の選挙に介入した不当労働行為の証拠を確保し、 黄昌圭会長を検察に告発した。 KT民主化連帯によれば、KT使用者側は特定予備候補者の推薦署名を妨害し、 候補登録をできないようにする事態まで起こした。 また投票方針を命令し、親使用者側の候補が当選するように押した。 選挙後には民主候補側に遠距離発令を出すなどの報復人事措置もはばからなかった。 だが検察はこれを不起訴処分にし、KT労働者たちは昨年10月に抗告した。

KT民主化連帯は 「1年近くなるのに大検察庁に係留中の状態だが、 まさに今年末にもKT労働組合選挙が予定された状況で、 今回も検察は黄昌圭会長を起訴しなければこれは不法な不当労働行為を黙認するのと同じだ。 文在寅(ムン・ジェイン)政府が約束した労働尊重社会も、 不当労働行為を根絶するという発表も虚構だったことがあらわれる」と批判した。

今年の初めに兼任に成功した黄昌圭会長は、 就任初年度の2014年に8304人を構造調整した。 また営業と開通などの現場事業を担当する労働者を子会社に移すなど、 よどみなく反労働的な動きを見せた。 KT民主化連帯は 「退出を拒否した労働者たちはCFTという新設組織を作って強制配転させ、 彼らのうち相当数は自主的で民主的な労組を作るために活動した組合員たちだった」と説明した。 続いて「KTはこれらの労働者にまともに業務も配分せず、 常時的に監視する一方、指向分析報告書を作成するなど、 何としてでも会社から追い出すためにあらゆる不法行為を動員した」と主張した。

一方、KT民主化連帯はKTの黄昌圭会長の処罰をはじめとする 通信の公共性回復、通信産業非正規労働者の正規職化、 通信費値下げなどを目的として9月13日に発足した団体だ。 政党、労働団体、市民団体など30余りの団体が結合した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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