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学校非正規職の賃金を削減する政府…労組、全面ストライキ警告

今日事実上最後の交渉、決裂の可能性高く

キム・ハンジュ 2017.09.26 12:45

政府が最低賃金引き上げを理由とする学校非正規職の賃金削減を試み、論議がおきている。 学校非正規職労働組合は、政府が集団交渉で賃金カット案に固執すれば、 下半期に全面ストライキをすると警告した。

教育部・教育庁は7回開かれた学校非正規職との団交で、 非正規職の通常賃金算定時間を243時間から209時間に変更する賃金体系改編案を固守している。 政府案によれば、年360万ウォン程度の学校非正規職労働者の賃金が削減される。

学校非正規職労組は、 △勤続手当の上限なく1年3万ウォン引き上げ、 △長期勤務加算金を勤続手当に変更するなどを主張している。 労組は当初、勤続手当1年で5万ウォンの引き上げを固守したが、 交渉を妥結させるために1年に3万ウォン引き上げる譲歩案を出した。

[出処:キム・ハンジュ記者]

学非労組は9月26日午前、政府ソウル庁舎の前で記者会見を行って 「労組の勤続手当引き上げ最終案を政府が受け入れなければ、 全面ストライキで対応する」とし 「6・30全面ストライキで8月に団交を始めたが、紛糾を繰り返した。 労働組合は譲歩案を提示して終わらせようと努力したが、 (政府は)労組の譲歩案に遥かに至らない案を提示した。 もうこれ以上の譲歩はない。 金相坤(キム・サンゴン)教育部長官が学校非正規職問題を解決する意志を見せてくれ」と伝えた。

学非労組のパク・クムジャ委員長は 「一週間前(19日)に学校非正規職労働者たちが秋夕名節を前に容易ではない断髪をした」とし 「賃金が削られるのに何かできないか。 そんな私たちの姿を見ながらも、教育監たちは来年の最低賃金(2018年7530ウォン)値上げのため、 非正規職の賃金を年360万ウォン削ると決定した。 政府「非正規職ゼロ」政策に逆行するもので、 教育監たちがこの案を維持すれば、私たちは下半期に無期限の全面ストライキに突入する」と主張した。

全国サービス産業労働組合連盟のイ・ギョンオク事務局長は 「われわれは公共部門非正規職問題を解決するという文在寅(ムン・ジェイン)大統領を、 学校非正規職問題を1号として処理するという金相坤(キム・サンゴン)教育部長官を信じたが、 教育監協議会は非正規職賃金カットを決定した」とし 「金相坤長官は団交に代理人を立てずに直接出てくるべきで、 文在寅大統領も問題解決に介入しなければならない」と声を高めた。

政府は団交で学校非正規職の勤続手当を3年5万ウォンで開始、 1年に2万7千ウォン上げることを要求している。 現行の学校非正規職の勤続手当は長期勤務加算金という名目で、 満3年から5万ウォン、1年に2万ウォン上げられる。 しかし10年目の正規職は勤続手当93万ウォンを受けている。

一方、4次本交渉は9月26日午後1時にソウル特別市教育庁で開かれる。 労組はこの交渉で政府が最終修正案を受け入れられない場合、 決裂を宣言して全面ストライキをするという立場だ。

[出処:キム・ハンジュ記者]

[出処:キム・ハンジュ記者]

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2017-09-27 15:52:13 / Last modified on 2017-09-27 15:52:15 Copyright: Default

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