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「活動補助の労働監視をやめろ」糾弾に、福祉部は「不正受給管理さらに細かく」

中継機関・市庁などが不意に家に押しかける… 「なぜ来たのか説明もない」

カン・ヘミン ビーマイナー記者 2017.09.15 10:42

重症障害者の日常生活を支援するために作られた障害者活動支援制度が、 まさに制度目的と違って「労働監視」の強化につながっていることについて、 活動支援士(活動補助人)が強く反発している。 特に彼らは問題の原因がバウチャー制度自体にあるとし、制度の改善を要求した。 だが福祉部の担当者は不正受給管理・監督を目的とする管理システムは細かくなり、 バウチャー制度もまた先進的な制度だと説明し、深刻な温度差を見せた。

9月14日午後2時、国会議員会館では尹昭夏(ユン・ソハ)正義党議員、 全国活動補助人労働組合(以下、活補労組)等の主催で 障害者活動支援士労働監視被害証言大会が開かれた。

中継機関・市庁などが不意に家に押しかける… 「なぜ来たのか説明もない」

この日の証言大会で、活動支援士や障害者利用者たちは、 中継機関、地方自治体、保健福祉部、社会保障情報院、保健福祉部など、 バウチャー制度関連の機関が作った細かい監視体系で体験する羞恥心と侮蔑感、 怒りを吐き出した。 この日、当事者たちは結局、侮蔑感に我慢できず、 活動支援士は仕事を辞め、 障害者は活動支援サービスそのものを放棄することもあると糾弾した。

▲活動支援社キム・ヒョンジュン、コ・ヨンメ、障害者利用者キム・ジンス(左からから) [出処:ビーマイナー]

「8月末センターが利用者の家に訪ねてきた。 利用者がタバコのお使いに行った時だったが、 初めて行ったコンビニで売っていなかったので、 他のところ立ち寄って帰ってくるのに30分程度かかった。 ところでセンターからきた人は、なぜ利用者と共に行かなかったのかと言った。 車椅子に乗って一緒に出て行くより、私のお使いさせさっさと行ってくる方が良くないか。 ところで私の話は全く聞き入れなかった。 なぜ来たのか説明もしなかった。 私は犯罪者でもなく、監視される理由はない。 率直に言えばセンターは活動支援士を自分たちに金を納める人としか考えない。 センターは市庁、社会保障情報院、福祉部が監視させたというが、 そっちに電話して聞くと自分たちはさせていないという。 こうして監視されながら、誰が働くか」 (活動支援士キム・ヒョンジュン)

「最重症の脳性麻痺障害者の活動補助をしている。 午前1時30分にセンターが実態調査にきた。 深夜だが、ここが私の職場だから拒絶できず、来るようにといった。 深夜に仕事の実態調査をするために来たわけだが、 事実利用者の暮らしは完全に無視してきた。 立場を変えて考えてみろ。本当にとても腹が立つ。」 (活動支援士コ・ヨンメ)

「利用者が地方に行けば活動支援士が同行するのは当然だ。 しかし昨年、金浦警察署は位置追跡をして底引き網捜査で利用者と活動支援士を犯罪者に仕立て上げた。 金浦警察署は活動支援士に警察署に出頭しろといった。 警察署に行くと何月何日どこに行ったか、そんなことを聞かれた。 結局、活動支援士は『私が犯罪者か』と言って辞めた。 そうすれば利用者は誰が世話するのか。 金浦警察署に行ってお前たちが大便を片づけて、食事を食べさせろと言うと、 何も答えられない。」 (障害者利用者キム・ジンス)

公権力が不正受給の摘発を目的として労働者と障害者の個人情報を収集し、 底引き網捜査をするなどの事は2014年に仁川で始まった。 昨年、金浦でも該当地域の活動支援士全体を対象に、 カード使用内訳、通話内訳などを集めて広範囲な私生活侵害が発生した。

そうした深刻な状況なのに、まさにこれを提起するのは難しい。 バウチャー制度の特性上、機関業務が分離していて問題解決の主体が明確でないためだ。 保健福祉部は障害者活動支援に関する全般的な内容を決め、 国民年金公団は対象者を選定し、 地方自治体は中継機関の管理・監督およびサービス費用の支払い、 社会保障情報院はバウチャーに関する実務の執行、 中継機関は利用者と労働者を募集して連結するなどの現場実務全般を担当する。 問題が発生した時に、互いに責任を転嫁しあうことに最適化されたシステムだ。

これについて活補労組のチョン・ドッキュ事務局長は 「バウチャー制度は受給者と労働者の道徳性を絶えず証明させる。 こうした過度な監視体系が当初の趣旨である障害者の自立生活支援という目的の面目を失わせ、 福祉が権利ではなく烙印にすることに大きな機能を果たしている」とし、 バウチャー制度自体の改善が必要だと強調した。

▲障害者活動支援士労働監視被害証言大会が14日午後2時、国会議員会館第2懇談会の実で尹昭夏正義党議員、全国活動補助人労働組合などの主催で開かれた。[出処:ビーマイナー]

福祉部「世界どこの国も決済端末機とカードをあげて『社会保障を使ってください』とは言わない」と絶賛

だがこの日、福祉部関係者はバウチャー制度の根本的な改善を要求する現場の声とは違い、 不正受給管理・監督を目的とするシステムがさらに細かくなるという「予告」を残した。

保健福祉部障害者サービス課のオ・ギョンヒ事務官は 「これから不正受給管理がさらにシステム化される。 『善意の被害者』の立場としては、そうしたことがさらに有利で、清潔な職場作ることに助けになるだろう」とし 「『単純に労働監視をしないでください』というより、さらに一歩踏み込んで、 善意の被害者を生まないようにするために、どのようにシステム化するかを考えてほしい。 これが最も良い方法だと考える」と明らかにした。

オ事務官はバウチャー制度を「絶賛」した。 オ事務官は「世界のどこの国でも、決済端末機とバウチャーカードあげて 『社会保障を使ってください』とは言わない。 韓国は破格的に多くのサービス改善をして、障害者が簡単に利用でるようにしている」とし 「フランスに留学して社会保障受恵者として経験したが、 向こうが事後支払い方式とすれば、韓国は当事者が決済すればすぐに給与が入金される。 韓国のサービスとは違う先進国と比べて(いかに)早く伝えられているのかを知って、 もう少し理解をしていただきたい」と話した。

また「担当者一人に代案を要求されるのはとても難しい。 活補労組も代案をずっと出してくれ」とし、 活補労組に責任を押し付けた。

これに対し活補労組のコ・ミスク組織局長は 「月給制を導入しろというのが私たちの代案だ。 政府に公的伝達体系を導入しろと何年も要求し続けているのに、 福祉部はこれを代案として受け入れない」とし 「月給制を導入した後にも不正受給が発生すれば、それは悪意的なものかもしれないので、 摘発を考えるのはその時にしろ」と厳しく忠告した。[記事提携=ビーマイナー]

付記
この記事はビーマイナーの記事です。チャムセサンは提携社記事の同時掲載を許容します。

原文(ビーマイナー/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2017-09-21 21:28:34 / Last modified on 2017-09-21 21:28:36 Copyright: Default

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