「後でではなく、差別禁止法を『今すぐ』制定しろ」制定要求署名運動開始

差別禁止法制定連帯、署名運動をはじめ討論会、集会などに本格的な動き

［出処:ビーマイナー］

市民社会界が包括的差別禁止法制定を要求して本格的な署名運動に突入すると宣言した。 9月12日午前10時、110の市民団体が集まった差別禁止法制定連帯は、 光化門広場で記者会見を行って、本格的な差別禁止法制定要求活動の開始を知らせた。

差別禁止法が問題化されたのは盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の時だ。 2006年の国家人権委員会の差別禁止法制定勧告で、法務部は2007年にこれを立法予告する。 しかし当時、保守キリスト教勢力の激しい反対にぶつかり、 法案は出身国家・言語・家族形態または家族状況・犯罪および保護処分経歴・性的指向・学歴・病歴など 7項目の差別禁止事由が削除されたままで発議されたが、国会任期満了で結局廃棄される。 17・18・19代国会、いわゆる「イミョンパククネ」政権でも法案は発議されたが、 制定どころか保守キリスト教勢力の圧迫で国会議員が自主的に法案を撤回する事態まで行われる。

こうした状況で、2012年当時大統領候補だった文在寅(ムン・ジェイン)大統領は差別禁止法の制定を約束したが、 まさに朴槿恵(パク・クネ)弾劾の後、圧倒的な大統領候補に浮上した2017年に差別禁止法制定の公約は後退する。 そればかりでなく、文大統領は大統領選候補TV討論会で「同性愛は好きではない」というなどの発言で多くの批判を受けた。 当選した現在も「文在寅政府100大国政課題」には差別禁止法制定はない。 地域状況も深刻だ。 忠南などの各地域では、性的指向・性自認を問題にして、 保守プロテスタント勢力が地域人権条例廃止運動を繰り広げている。 こうした流れに対抗し、市民社会界は今年3月に110の団体が集まって差別禁止法制定連帯を再結成するに至った。

ソムドル香隣教会のイム・ボラ牧師は 「保守原理主義キリスト教が先頭に出て、決死抗争をするかのように差別禁止法制定に反対している。 宗教界の中では性少数者を擁護する人々が告訴され、裁判を受けるというとんでもない状況になっている」とし 「信仰を理由に嫌悪を誘うのはキリスト教ではない。 さらに苦しいのは、キリスト教の教えがそんなことだと勘違いしているのか、 文在寅政府はずるずると彼らの言いなりになっているということ」と批判した。

イム牧師は「聖書には『差別してはならない』という宣言と、 女性、障害者、奴隷、外国人などの差別される人々について無数の話が含まれている。 イエス様の愛は、選別してするのではない」とし 「清算されるべき旧時代キリスト教勢力の腐った綱を捕まえて行くのでなく、 この腐った綱を断ち切って行かなければならないという信仰人の決断が必要だ」と明らかにした。

［出処:ビーマイナー］

この日の記者会見では、 移住労働者、性少数者、青少年、障害者などが平等と正義を遅らせる人々と交渉する政府と国会を批判して、 早く差別禁止法を制定しろと要求した。

移住労組のウダヤ・ライ委員長は 「移住労働者は肌の色が違うからと、経済状況が劣悪な国からきたと、宗教と言語が違うからと言って差別されている」とし 「移住労働者の中には強制労働に苦しんでも事業場を変更できず、 結局我慢できずに自殺する人々が増えている」と伝えた。 また、「移住女性たちは性格の差などで離婚でもすれば不法滞留者身分になり、 テロ禁止法の制定以後はムスリムと難民申請者がとても苦しい状況に置かれている」とし、 こうした状況を打開するために差別禁止法の制定が切実だと訴えた。

ムジゲ行動のウン執行委員は 「政府は『性少数者は差別されてはいけないが、人権は社会的合意が必要だ』と言う。 だが、これは反人権的な差別扇動を人権に対する政府の傍観と偽善につながり、 嫌悪を正当化する架け橋の役割をするだけ」だとし 「ヘイトスピーチを続ける人を公職につけ、 今は反同性愛を叫ぶニューライト創造科学会の人物を長官に迎え入れようとしている」と批判した。

ウン執行委員は 「これがまさにわれわれが10年間以上、包括的差別禁止法を強く要求している理由」だとし 「社会的少数者が社会に不都合な存在で、それで脅されるというのなら喜んで不都合になる」と叫んだ。

青少年人権行動アスナロのコンヒョン活動家は、 差別が差別を生む悪循環の輪を断ち切るためには 差別禁止法の制定が必要だと強調した。

コンヒョン活動家は 「青少年は年齢が低いという理由で無視され、多くの決定過程と議論から排除される。 学校でも性別による偏見に接し、学校性教育標準案は差別を正当化する。 どの学校を出るかによって学生たちは分れる」とし 「このように韓国社会が絶えず差別を正当化するメッセージを与えるので 『正当化された差別』は差別だと考えることさえしなくなり、 正当化された差別は他の差別を正当化することにつながる」と指摘した。

障害者差別禁止推進連帯のパギム・ヨンヒ代表は 「障害者差別禁止法があるのになぜまた包括的差別禁止法が必要なのか」 という世間の問いに答えた。

パギム代表は 「障害者の中にも性少数者、女性、貧しい人、青少年がいる。 障害があるという理由だけで差別される問題ではなく、 女性だから、性少数者だから受ける差別に対応しなければならない」とし 「このようなすべての差別に対応するために、包括的差別禁止法の制定がぜひとも必要だ」と強調した。

この日、差別禁止法制定連帯は 「平等な世の中に『あとで』はない。 人権の価値を天秤で量るな」と警告し、 「平等と人権、反差別の価値が実現される韓国社会のために、 差別禁止法制定連帯は最後まで戦い抜く」と約束した。

差別禁止法制定連帯は、オンオフラインの署名を始め、 これから共同体および地域懇談会、差別禁止法案関連争点討論会などを開き、 20代国会で差別禁止法制定をぜひとも実現すると明らかにした。［記事提携=ビーマイナー］

［出処:ビーマイナー］

原文(ビーマイナー/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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