公務員労組委員長、「設立申告、解職者復職」無期限ハンスト籠城に突入

「文在寅大統領、候補時代に『関係者による問題解決』を約束したが...4か月『知らんふり』」

全国公務員労組のキム・ジュオプ委員長が、労組設立申告の履行と解職者の元職復帰を要求して無期限ハンストに突入した。 労組は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が候補時代に約束した公務員労組の設立申告と解職者の元職復帰が 4か月間、履行されず、闘争は避けられないと明らかにした。 彼らは委員長のハンストを始め、9月中旬まで決意大会や野宿座り込み闘争などを展開する予定だ。

公務員労組は8月31日午前、青瓦台噴水台の前で記者会見を行って、 委員長のハンストおよび座り込み闘争突入を宣言した。 キム・ジュオプ委員長は「私たちが闘争に立ち上がるほかはない理由は、 政府が約束を履行しないから」とし 「大統領候補の当時、文在寅大統領は即刻労組の設立申告と解職者の復職を約束した。 だが110日ほど過ぎた今も関係部署の長官にも会えない」と声を高めた。

続いて「自治行政部などの関係部署は、解職者の復職はだめだという意見を出している。 一昨日、公務員労組ソウル本部が自治行政部長官との面談を要求して3時間以上待ったが、 担当局長は『(公務員労組が)不法労組なので会えない』と話したという」とし 「十分に待ったが、これ以上待てない。 これ以上状況が進展しないのなら、文在寅政権もまた李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権と同じ政権と見なして闘争を行う」と警告した。

公務員労組は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時期の2002年に労組を結成したが、 政府は労組の出帆式に警察兵力を投入して強制解散させた。 また労組の設立過程で約3千人もの公務員が不当懲戒され、 136人は解職されて13年間復職闘争を行っている。 公務員労組解復闘のチョ・チャンヨン委員長は 「公務員労組の大規模解職事態の時に文在寅大統領は盧武鉉政権で秘書室長をしていた」とし 「文大統領は18代、19代の大統領選挙の時に、公務員労組解職事態について関係者が問題解決する気持ちで解職者の元職復帰を約束していた。 だが今まで元職復帰はなされていない」と批判した。

現在、政府は労組設立申告について、ILOの中核的協約の批准に連係する法改正を行い、推進するという立場だ。 だが労組は政府の立場が事実上の時間稼ぎに過ぎないと反発している。 青瓦台が行政指針でまず労組設立申告を承認した後、是正措置を行い、残りの問題を解決していくことができるということだ。 解職者の元職復帰問題に関しても、現在、関連法案が国会に係留中だ。 その上、金富謙(キム・ブギョム)行政安定部長官は国会議員だった時に該当法案を発議して名前を上げた。 労組は政府が解職者の復職に意志があるのなら、少なくとも法案意見書でも提出して、法案通過に圧力をかけるべきだと要求している。

労組のパク・チュンベ事務局長は 「8月24日に金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用労働部長官が民主労総を訪問した時も 『法改正を通して積極的に努力する』というだけだった」とし 「法改正には多くの時間が必要だ。 法外労組身分を放置し続けて、すべての労組活動を防ごうとするのと違わない」と憤激を放った。 公務員労組は李明博、朴槿恵政権の当時、 何と5回にわたり処設立申告を返戻されている。

一方、この日からキム・ジュオプ委員長は光化門政府庁舎の反対側で無期限ハンストに突入した。 解職者全員も座り込み闘争に突入した。 9月4日には国会周辺で解職労働者が主催する決意大会と座り込み闘争が行われ、 15〜16日にはソウル中心部で2日間の幹部決意大会および野宿座り込みが続く予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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