公共部門の正規職化...当事者の声を排除、解雇も続出

民主労総、適用過程の問題事例を集めて対政府要求

政府が公共部門非正規職の正規職化ガイドラインを発表してから40日ほど経った現在、 不合理な理由で転換対象から抜けたり解雇されるなどの副作用が続出している。

民主労総は8月30日午前、ソウル市中区の民主労総大会議室で記者会見を行って、 ガイドライン適用過程の問題を発表し、これに対する対策を政府に要求した。

公共運輸労組、学校非正規職労組、保健医療労組、サービス労組などの代表者たちは記者会見に参加して、 ガイドラインの限界で発生した現場の問題点を指摘した。 彼らは「政府が正規職転換ガイドラインを発表したが、明快な基準を提示できずに大きな混乱を呼んでいる」とし 「協議なしで一方的に転換対象を発表したり、労組を排除することが行われている」と説明した。 また「正規職転換対象の非正規職を解雇する事例も出てきており、 雇用委員会次元の解雇禁止指針が出されなければならない」と強調した。

正規職転換で真っ先に着手することは、正規職転換対象を選ぶことだ。 まず中央政府、自治体、公共機関など852の機関が実態調査を行い、 正規職転換対象を選ぶことになる。 第1段階の対象機関には期間制労働者19万1233人、 派遣用役労働者12万655人など、31万1888人の非正規職労働者がいる。

正規職転換審議機構に労組の声は反映されず

政府の正規職転換ガイドラインによれば、期間制は直接雇用正規職に転換し、 機関内に正規職転換審議委員会を構成して転換対象を決めなければならない。 また「審議委員会には労働界が推薦する専門家なども入れて公正性を確保する」と明示した。 だが一部の中央行政機関、公共機関、地方自治体などは、 審議委員会が裏で構成されたり、労組の参加が排除されるなどしていることが明らかになった。

民主一般連盟のイ・ソニン委員長は 「江原、慶南、慶北、忠南などの地方自治体で委員会を構成する時は、 労組に協議や議論を要請したところは全くなく、 実態調査や審議委員会の構成と会議の日程についての資料を要請しても、 1か月近く黙々無返答だった」とし 「いくつかの地方自治体では労組や当事者の参加がなく、 一方的に転換審議を確定して10の地方自治体では期間制解雇も予想されている」と証言した。

国立大病院では病院使用者側が転換審議委員会に労組参加ではなく2倍数の専門家の推薦だけを要請し、 科学技術情報通信部(科学技術部)傘下の研究機関も転換審議委員会を構成する前に一方的に転換期準と人数を確定し、 労働当事者の声が排除される事例が発生した。

派遣・用役の場合も労使専門家協議機構で直接雇用、子会社などの雇用方式と正規職転換時期が決まる。 ガイドラインによれば、正規職転換利害当事者が協議の当事者として参加しなければならないが、 排除されたり、使用者側が介入して当事者が介入する余地がないケースが発生している。

鉄道労組のキム・ヨンジュン未組織非正規局長は 「協議会を要式行為程度で終わらせる状況が多数発生している。 鉄道公社の場合、使用者側が正常な勤労者代表の選出手続きを無視している。 労組がない用役業者では、使用者側の管理者が任意に非正規職労働者代表を選定し、 委員として通知するなど、機関が一方的に協議当事者を決めている」と批判した。

正規職転換前に解雇する機関

政府次元の正規職転換が進められているが、 解雇が予想されたり、実際に行われている機関もあった。 韓国建設技術研究院(科学技術部出資の研究院)は、 使用者側が当事者の意見収斂なく一方的に派遣労働者実態調査資料を提出した。 この過程で転換対象から脱落し、契約期間満了を理由に派遣労働者を解雇した。

韓国ガス公社は8〜9月、派遣契約の2年になる労働者に対し、 まず契約を解止した後に転換されるまで待てと通知した。 彼らの空席には派遣職をまた臨時採用した。 使用者側は該当労働者たちが転換対象であることを認めているが、 推進日程が遅れたためまず解約した。

ソウル医療院は2段階転換対象という理由、契約満了という理由で、 常時持続業務の期間制環境美化労働者に解雇を通知した。 2段階転換対象機関は自治体出資の機関、公共機関および地方公企業子会社だ。 医療連帯本部のキム・ギョンヒ新ソウル医療院分会長は 「政府の公共部門正規職化ガイドラインによれば、 推進の過程で契約期間が満了する労働者に不利益が発生してはいけないが、 きちんと守られていない」とし 「このような論理なら、これから1年間でさらに30人ほどが解雇される」と憂慮した。

これについて民主労総のクォン・ドゥソプ法律院長は 「2、3段階の場合、今年の末か来年に契約を更新できるが、 2年になった労働者は解雇され、 転換する時点で新しく雇用された労働者が転換対象になる問題が生じる」とし 「期間制法の趣旨を尊重して、解雇せずに無期契約に転換しろと要求しているが拒否されている」と明らかにした。

他の機関に予算を転嫁したり、政府の受託人件費が不安定だという理由で常時持続業務に従事する非正規職研究員の転換規模を縮小報告したり、 実際の転換対象から脱落するという憂慮も提起された。 民主労総は、政府のガイドラインの趣旨にもかかわらず、 非正規職を解雇する結果につながりかねないので、 予算の決定過程を柔軟に運営しろと指摘した。

学校非正規職、正規職転換から抜けるか

論争が絶えない期間制教員、7つの講師職種の場合、 現在、転換審議委が進行中だが、 ほとんどが正規職転換から除外されるものと見られる。 彼らの規模は4万人あまりにのぼる。

教育公務職本部のアン・ミョンジャ本部長は 「転換審議委員が期間制教師、英会話講師、スポーツ講師に対する正規職転換の意志が見られない。 政府の誤った政策により、8〜9年間献身的に働いた労働者に政府が責任を持たなければならない」とし 「例外ない転換審査をしなければならない」と注文した。

サービス連盟のパク・クムジャ学非労組委員長は、 初等スポーツ講師の無期契約転換を訴えた。 パク委員長は「10年以上働いても給与が10万ウォンも上がらず、 税込み月給はたった164万ウォンだ。 文化体育観光部が彼らの処遇改善費や最終賃上げ分を反映せず、 昨年と同じ賃金を策定している」とし、予算問題を是正するよう要求した。

民主労総「転換対象のクロスチェックが必要」補完要求

クォン・ドゥソプ法律院長は、 実態調査結果を労働組合とクロスチェックする過程が必要だと主張した。 クォン法律院長は 「資料をまるごと提供するのが難しいのなら、 機関ごとに労組に提供して、脱落したところを補完しようと要求しているが、 労働部は受け入れない」とし 「明確に脱落する部分があって、 地方自治体で資料を入力する当事者がよく知らないこともあるが、 資料を共有すればすぐに是正される部分」だと説明した。

民主労総は労政協議を通じ、正規職化の推進過程で浮上したガイドラインの限界を補完していくよう要求している。 現在、民主労総が要求しているガイドライン補完事項は、 △実態調査脱落および賃金処遇歪曲に対する対策、 △曖昧な正規職転換対象の非正規職基準整理、 △高齢親和職種に新しい指針を提示、 △正規職転換審議委員会および正規職転換協議機構に労組の代表性保障、 △正規職転換除外対象者に対する差別解消および処遇改善方案の大きく五種類だ。

これ以外にも、転換規模が暫定確定した後に転換対象者と転換方式が確定するまでの明確な日程を提示し、 脱落した対象者の場合再検討(救済)方案などの日程を提示するよう要求した。

一方、民主労総は該当機関長の意志不足で正規職転換推進が全般的に遅れていると声を高めた。 民主労総は「852の機関長が自ら模範使用者になるという積極的な意志がなく、 非正規職の雇用慣行を維持しようとする意志が強い」とし 「中央行政府次元の点検や監視監督体系とシステムの再構築が必要」と主張した。

また「非正規職を量産して拡大した期間制法と派遣法を廃棄すること」と 「ガイドラインの限界で正規職に転換されなかったり、 推進の過程でむしろ解雇される問題点を至急、改善しなければならない」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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