東洋セメント支部、本社抗議面談の末に25日の交渉約束を受ける

1年8か月ぶりに交渉再開…支部「不法派遣に対する責任を問う」

2年以上復職闘争を展開している東洋セメント支部が 7月25日、元請のサムピョセメントの使用者側と労使交渉を行う。 2015年11月以来、1年8か月ぶりの交渉で、 三票セメントのチェ・ミョンギル代表が直接交渉を約束した。

「東洋セメント闘争勝利のための共同対策委員会(共対委)」は7月18日午前、(株)サムピョセメントの本社があるソウル市鍾路区額ビルの前で三票セメントの不当労働行為糾弾記者会見を行った。 共対委は三票セメントの使用者側が即刻不当労働行為を止め、即刻東洋セメント支部と交渉に臨むことを要求した。 共対委が指摘する不当労働行為は労働部、裁判所の偽装請負判決にもかかわらず、労働者を正規職に転換せずに集団解雇した点、 解雇当事者と個別に接触して労組活動に支配介入した点だ。

共対委はこうした批判を含む抗議書簡を三票本社に渡すために建物に入ろうとしたが、 ビルの保安チームによって阻止された。 ロビーを守る保安チームと10分間対峙状況を続ける中、チェ・ビョンギル代表が1階に降りてきて、抗議書簡を受け取った。

▲抗議書簡を受け取り共対委と話しているチェ・ミョンギル三票セメント代表(右)

チェ代表はこの席で 「来週の火曜、三陟で公式に会うように指示した」と明らかにした。 使用者側が労働者と個別協議をするとし、上級団体を排除した行動についても方針を変えると明らかにした。 チェ代表は「直接働く当事者と会うという原則を堅持してきたが、 その方針を変えて今は組合団体と会社が会う。 来週、虚心胆慨に話す」と話した。

東洋セメント共対委のポン・ヘヨン招集権者は 「これまで使用者側は一方的に自分たちが望む方式に固執した」とし 「労働者たちは労組を通じて自分たちのことを話す。 代表性を持つ労組と水平に対話できる場を持続的に作らなければならない」と要求した。

共対委所属のキム・ヘジン不安定撤廃連帯常任研究員も 「訴訟の当事者だと言った労働者たちは、総会での交渉に対する一切の権限を代表に委任した。 だから労組との交渉に明確に臨まなければならず、交渉で十分な議論を続けることを願う」と付け加えた。

一方、民主労総のユ・ジェチュン江原本部長は、チェ代表が今回も約束を破るのではないかと疑問を提起した。 ユ本部長は「7月3日にも交渉をするために工場の正門に行ったが、 特別な理由もなく阻止したではないか? 太白支庁から公務員もきた。 遅くとも明日までに文書を送り、正確な交渉をしろ」と強調した。

東洋セメント支部は「来週、交渉が開かれれば要求事項を整理する場程度になるだろう」とし 「使用者側が誠実に交渉に臨むということを前提として、 解雇者の正規職復職、これまでの未払い賃金、解雇期間賃金算定などの問題などがある」と説明した。 また「労働部や政府が認めた偽装請負、不法派遣、不当労働行為などの誤りも聞く」と話した。

今日の記者会見と抗議訪問には李甲用(イ・ガビョン)労働党代表、イ・ジョンフェ社会変革労働者党共同代表、闘争事業場共同闘争委員会をはじめ、 曹渓宗社会労働委員会首席副委員長トチョル僧侶、 カトリック ソウル大教区労働司牧委員長チョン・スヨン神父、 韓国キリスト教教会協議会(NCCK)正義平和委員会委員長ナム・ジェヨン牧師などの宗教家も参加した。

交渉の約束にも不安な理由

東洋セメント支部は699日間、組合員復職闘争を続けている。 2015年8月19日から三票本社前にテントを張って各種の集会を行い、 三票セメント使用者側の不当を知らせた。 偽装請負、不法派遣判決を引き出す成果もあげた。

2015年2月、雇用労働部は東洋セメントの下請労働者が、実際には東洋セメント元請の労働者だということを確認して「偽装請負」と判定した。 地方労働委員会、中央労働委員会とも、不当解雇、不当労働行為と判定した。 雇用労働部によれば、東洋セメントの下請労働者たちは元請の正規職に転換しなければならなかったが、 東洋セメントは101人の集団解雇を断行し、 その間に三票グループが東洋セメントを買収したことで元請社が変わった。

昨年12月には東洋セメント支部の組合員が提起した「勤労者地位確認訴訟」でも、 不法派遣であり正規職に転換せよという判決があった。 だが使用者側は13億もの罰金(履行強制金)を払いながらも、 正規職転換命令を履行していない。 使用者側は大法院まで行くという意向を明らかにして、公憤を買った。

チェ代表は共対委と会った席で、「対話」を強調し続けた。 「対話で解決するべきで、法で解決してはならない」とも言ったが、 使用者側は労組、労働者を対象に各種の告訴告発を行っている。 東洋セメント支部の組合員23人に対して50億ウォンに達する損害賠償訴訟を請求したことがあり、 6億ウォン近い仮差押えはすでに執行された。

東洋セメント支部のキム・セジン事務局長は 「表では対話の意志を表明するが、実際に労組から委任された権限で交渉しようとすれば原告の対象者に限定して協議をしようと言って 労組との対話を破棄した前歴が何度もある。 交渉文書を送れば代表は逃げ回るのに忙しく、今回は違うのか疑わしいのは事実」と憂慮を示した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。