法定タイムリミットを過ぎた最低賃金…労働界が使用者委員を強力糾弾

「使用者委員、法定期間まで1時間残して2.4%引き上げ案を提出…労働者を愚弄」

最低賃金委員会が最低賃金法定期間の6月29日までに最低賃金額を決定できないまま終わった。 労働界は「使用者委員は法定期間の1時間前に最低賃金を2.4％引上げるという最初の案を提出した」とし 「最低賃金労働者を含む全国民を愚弄するもの」と強力に糾弾した。

［出処:民主労総］

労働者委員は社会的議題に浮上した「最低賃金1万ウォン」を最初の要求案として準備した。 しかし使用者委員は内部の意見が一致していないという理由で最初の要求案の提出を引き延ばした。 使用者委員はタクシー、スーパーマーケット、警備業、ネットカフェ、理美容業、ガソリンスタンド、一般飲食店、コンビニの8業種について、 最低賃金の引き上げ率を差別適用する方法を議論しようとし、 最初要求案提出の前提条件を付けた。 結局、使用者委員は法定期間が終わる直前の29日午後11時、2.4%引き上げ案(時間当り6625ウォン)を提出した。

二大労総は6月30日に声明を出して 「使用者委員は大きな好意を施すかのように、 所得分配改善のために2.4%の引き上げ案を提示したと明らかにしたが、 最低賃金労働者間の不平等を呼び、二極化を深化させる業種別差別適用の主張を曲げなかった」とし 「零細自営業者と小商工人支援対策を共に議論しようという労働界の提案は拒否して、 業種別差別だけを叫ぶ彼らの態度は果たしてつじつまが合うか」と批判した。

二大労総は 「審議期限内に最善を尽くして決めるという国民との約束を守れなかったことに対して厳重な責任を感じ、 これ以上交渉を空転させるな」とし 「各種の詭弁を使い、ただでさえ低い最低賃金をさらに下げようと無理な主張をするのではなく、 国民の要求に耳を傾けて誠実かつ真剣に交渉に臨め」と要求した。

昨年、最低賃金委員会制度の改善を要求して辞任した二大労総は、 6月15日の最低賃金委員会3次全員会議から復帰して交渉をしてきた。 労働界は最低賃金委員会の議論の公開、TV討論、零細自営業者と小商工人支援対策議論などを要求してきたが、 使用者委員は何も受け入れずに対立が大きくなった。

オ・スボン最低賃金委員長は会議の後 「法定審議期間内に議決できなかったことに対して国民の皆様に申し訳なく思う」とし 「労使が少しずつ譲歩して折衝する姿勢を見せて下さることを望む」と明らかにした。

最低賃金委員会の法定タイムリミットはすぎたが、7月3日に7次全員会議、5日に8次全員会議を開くことにした。 5日までに交渉が妥結しなければ、その後の日程は今後議論することにした。 雇用労働部は8月5日までに最低賃金を告示しなければならない。 告示20日前までに異議の提起などを終わらせなければならないため、 7月16日までには最終合意を引き出すものと見られる。

6.30社会的ゼネスト…4万人がゼネスト大会に参加予定

一方、6月30日午後3時にソウル市光化門広場では最低賃金1万ウォンを主張する社会的ゼネスト大会が開かれる。 全国約35の非正規職労働組合の組合員約6万300人がゼネスト突入し、 ゼネスト大会には約4万人が参加する予定だ。 民主労総は「非正規職労組、最低賃金労働者が主導する民主労総の史上初のゼネスト」と意味を強調した。 この日の大会には、市民、青年アルバイト労働者、学生たちも参加する。 全教組、公務員労組組合員も年休を出して合流する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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