労働者性認定を訴える郵便労働者・在宅集配員の叫び

在宅集配員支会「労働者性認定、裁判所の判決を受け入れろ」

公共運輸労組全国郵便支部在宅集配員支会が6月22日午前、 光化門郵便局の前で記者会見を行って、 在宅集配員の労働者性認定、郵政事業本部非正規職の正規職化を要求した。

［出処:キム・ハンジュ記者］

公共運輸労組在宅集配員支会は 「『光化門1番街』の熱気とは違い、『在宅集配員の労働者性認定』問題は解決していない」とし 「『公共部門非正規職問題解決、良い雇用創出』という新政府の基調により、 政府は裁判所の判決を認めて在宅集配員の正規職化を即刻推進しろ」と伝えた。

公共運輸労組のチェ・ボヒ副委員長は 「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が『非正規職ゼロ時代』を宣言したが、 非正規職集配労働者は今も労働者性を認められずに死んでいく」とし 「郵便局には非正規職1万2千人がいる。 公共部門で一番劣悪だと思われる。 文大統領が『非正規職ゼロ時代』を成功させたければ、 在宅集配員の労働者性を認め、郵政事業本部の非正規職労働者を正規職化すべきだ」と強調した。

全国郵便支部在宅集配員支会のユア支会長も 「非正規職よりひどいのが現在の在宅集配員労働者」とし 「2013年4月、在宅集配員は郵政事業本部の労働者ではないという本部の通知で5年間戦ってきた。 それでも在宅集配員が20数年間、国家の郵便サービスを提供した代価が日当3万〜5万ウォンだ。 政府と郵政事業本部は裁判所の判決により、在宅集配員の郵政事業本部労働者性を認めなければならない」と話した。

［出処:キム・ハンジュ記者］

在宅集配員労働者は郵便局マークが入ったユニフォームを着て働いているが、 郵政事業本部の労働者ではない。 個人事業者に分類される特殊雇用労働者だ。 昨年、裁判所も在宅集配員の勤労者地位確認訴訟の1、2審で 「在宅集配員は郵政事業本部所属の労働者」と判決したが、 政府と郵政事業本部は判決を認めずに上告した。

在宅集配員の労働環境は非常に劣悪だ。 在宅集配員の基本給そのものがなく、担当世帯数によって賃金が変わる。 在宅集配員の日給は3〜5万ウォン水準で、月々の給与は100万ウォンほどだ。 また在宅集配員の四大保険も適用されないだけでなく、手当てもない。

特殊雇用労働者の在宅集配員は現在283人だ。 2013年には680人程度だった在宅集配員は、郵政事業本部が「在宅集配員は郵政事業本部の労働者ではない」と通知した後に減り続けた。 個人事業者になった在宅集配員は、1年単位の契約も更新できず、書留、郵便分類などの担当業務が増えたため、退社が増加したのだ。

在宅集配員の他にも郵政事業本部の非正規職には委託配達員約2300人、 常時契約集配人2400人、 特殊地域集配人200人などがある。

［出処:キム・ハンジュ記者］

［出処:キム・ハンジュ記者］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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