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金属労組現代車系列の17労組が雇用連帯基金を提案

「文在寅政府の雇用創出に共感…使用者側は黙々無返答」

パク・タソル記者 2017.06.20 17:11

金属労組現代車系列会社の17の労組代表者が 現代起亜車に5000億ウォン規模の「雇用連帯基金」を造成することを提案した。 17の現代車系列会社の正規職労働者が2500億ウォンを負担し、 使用者側が同じ金額を負担する形式だ。

現代車、起亜車、現代モービスなど金属労組所属の17の現代車系列社労組代表者は6月20日午前、 金属労組の大会議室で記者会見を行って「雇用連帯基金」の目的と方法などを明らかにした。 金属労組は「製造業や自動車産業の下請中小業者の雇用を増やすために使われる持続可能な雇用連帯基金を現代起亜車グループ労使が共に造成しよう」とし 「具体的な基金造成の方法とその運営や使用方案をすべて労使が同席する系列社共同交渉により合意しよう」と現代車グループに提案した。 金属労組は文在寅(ムン・ジェイン)新政府が推進する雇用創出に共感するという意向を明らかにし、このような提案を出した。

金属労組は初期資金として集めた5000億ウォンは、 初任年俸4000万ウォン水準の正規職1万2000余人の雇用にあたる水準だと説明した。 先立って大統領直属雇用委員会は「雇用100日計画」を通じて「光州型雇用」拡散方案を用意すると明らかにした。 光州型雇用は光州広域市が推進する雇用事業で、 年俸4000万ウォン水準の賃金を保障する完成車工場設立事業だ。 韓国労働研究院によれば、正規職の年俸4000万ウォンの水準は、 1次部品メーカー新入社員の年俸水準により設計した。

また労組は毎年、労使共同で200億ウォンを積み立てることを提案した。 新政府の政策と連動すれば、正規職1500人を毎年増やせる規模だと説明する。 新政府は中小企業が青年2人を採用すれば追加雇用1人の賃金を国家が支援する雇用対策を出したことがある。

金属労組は労使が負担する初期分担金5000億ウォンは、賞与金の通常賃金適用法例による賃金債権の一部から充当できると主張した。 労使が攻防中の通常賃金訴訟を雇用連帯基金を造成して解決しようということだ。 金属労組によれば、現代起亜車グループ約9万3000人の1人当りの平均賃金債権金額は、 最低2100万ウォンから最高6600万ウォンまでと推測される。 組合員総額約2兆近い賃金債権が溜め込まれているという説明だ。

現代車は賞与金の通常賃金を含めるかどうかを争っている訴訟で現在2審まで敗訴、 大法院の判断を待っている。 そのため現代車は20日 「金属労組は受け取れない金と企業の金で優位に立つための『印象操作』をしている」という批判報道資料を出した。

金属労組は「労使紛争だけが8年間続き、グループ側は一部の系列会社の使用者側が敗訴した訴訟まで2審、3審としがみつき、 莫大な利子費用の支払いを甘受している」とし 「労使が訴訟にしがみつき、労使全体で100億ウォンの訴訟費用の浪費をもうやめるべきではないか」と尋ねた。

毎年追加で積み立ようという200億ウォンは、毎年合意した組合員の成果給の一部から作り、 使用者側も同じ金額で寄与することを提案した。 提案のとおりになれば、組合員1人当り年平均10万ウォン程度を寄与金に出すことになる。

金属労組のキム・サング委員長は雇用連帯基金を含む元下請の共生、非正規職の解消などの懸案を解決するために、 現代車グループが共同交渉のテーブルにつくことを強調した。 キム委員長は「80年代のように、弾圧、抑圧、懐柔、脅迫ではなく、 対話と妥協で労使関係を作らなければならない」とし 「危機が迫る前に4次産業革命に対する未来の発展の展望を議論しよう」と明らかにした。

金属労組現代車支部のパク・ユギ支部長も 「非正規職、不法派遣問題などの元下請構造の改善を議論して解決しようということが集団交渉の要求事項に入っている」とし、 現代車グループの集団交渉参加を要求した。

一方、金属労組はこのような提案を含む文書を6月12日に系列社に送ったが、 2週間経っても回答を受け取っていない。 昨年、系列社共同交渉のために7次まで席を用意したが、 使用者側が一度も参加せず、交渉は決裂した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2017-06-23 20:43:45 / Last modified on 2017-06-23 20:43:46 Copyright: Default

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