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民主労総、雇用委員会への参加を決定… 「労政交渉定例化が不発なら参加再論も可能」

最低賃金委員会復帰は総合的に考慮した後に判断

パク・タソル記者 2017.06.08 18:25

民主労総が文在寅(ムン・ジェイン)政府が推進する 「雇用委員会」に民間委嘱委員として参加する。

民主労総は6月8日、9次中央執行委員会(中執)会議で政府の雇用委員会への参加を決定した。 民主労総は「雇用委員会参加を通じ、不平等と二極化解消のための労働積弊清算と、 労働部門のキャンドル改革要求を実現し、 低賃金-非正規職雇用をなくし、さらに多くの良い雇用を作るために二千万労働者を代表し、 その責任と役割を尽くしたい」と明らかにした。 5月の二回の会議では、雇用委員会参加をめぐる賛否論争の末に結論を出せなかった。

これまで雇用委員会への参加をめぐり、労働界では討論が行なわれていた。 雇用委員会への参加に反対する側は、雇用委員会の構成や議決方式を問題視してきた。 雇用委員会の構成上、政府が圧倒的な権限を持つことになるが、 以前のように政府が強引に押し通した政策を承認する方式になるのではないかということだ。 反面「この時期に外でできることは多くないので、雇用委員会を活用して民主労総が要求すべきは要求し、実現する場にしなければならない」という参加要求の立場も相当だったという。

合計30人で構成される雇用委員会は、 大統領を委員長として政府側から15人、労使代表団体から6人(労働界3人、使用者3人)、 民間専門家9人が参加する。 議決方式は過半数の出席で、過半数の賛成だ。

民主労総は雇用委員会への参加を決めるにあたり、政府に対して労政交渉の定例化についての明確な立場と実行計画を要求した。 もし雇用委員会の1次会議までに政府当局者から確認できなければ「参加を再論する」という条件を付けた。 民主労総は非正規職、最低賃金1万ウォン、全教組と公務員法外労組などの問題を解決するために、労政交渉を要求し続けてきた。

雇用委員会に参加することになった民主労総は、 組織次元で積極的に対応するため、 現在の交渉実務委員会も拡大、再編する計画だ。

一方この日、民主労総は最低賃金委員会への復帰の条件も発表した。 今年開かれた最低賃金委の1、2次全員会議では、 労働者委員全員が参加しなかった。

民主労総は、 △最低賃金委員会の制度改善に関して院内代表などの民主党指導部の立法発議に対する立場表明と実行計画提示、 △二大労総の労働者委員との懇談会を通じた民主党院内指導部の制度改善の意志確認、 △法改正前にも公益委員を任命する時には労働界と協議するなど、 行政府の権限でできる改革措置の施行などを点検しながら総合的に考慮し、 最低賃金委員会に復帰するかどうかを決めると明らかにした。

二大労総の労働者委員は来週初めに禹元植(ウ・ウォンシク)民主党院内代表と会い、 最低賃金制度改善に対する民主党の立場と改善の意志を確認する計画だ。 民主労総は面談の結果をめぐり韓国労総と協議する予定で、 最低賃金委員会への復帰の具体的な時期と方式は、 韓国労総との協調を考慮して委員長に委任すると付け加えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2017-06-18 07:17:17 / Last modified on 2017-06-18 07:17:19 Copyright: Default

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