公共部門労組弾圧解雇者428人…政府に復職要求

「公務員を大挙罷免した政府与党、関係者が問題解決を」

公共部門の解雇労働者たちが文在寅(ムン・ジェイン)政府に元職復帰を要求している。 歴代政権で労働組合活動をしたという理由で解雇された労働者は、現在428人にのぼる。 彼らは今後、政府に対して元職復帰要求集会などの実践活動を展開していく計画だ。

民主労総は6月2日午前、政府総合庁舎の前で記者会見を行って 「李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権は全教組法外労組通知、 公務員労組設立申告返戻、鉄道労組幹部拘束など、 公共性の破壊に反対する労働組合を弾圧した。 その結果、公共部門の解雇労働者は428人にのぼる」とし 「公共部門解雇者を復職させることが新政府の正しい労使関係と労働政策を確立する照尺」だと伝えた。

民主労総は文在寅政府に対し、 △公共部門解雇労働者元職復職、 △公共部門労働者労働三権保障、 △労政交渉即刻実施、 △公共性拡大政策への転換、 △労働時間短縮と公共インフラ拡充による公共部門非正規職解消、良い雇用拡大などを要求した。

民主労総によれば、 歴代政府で不当な政策に抗議して解雇された公務員は136人、 公共部門民営化構造調整を阻止して解雇された公共機関労働者は232人、 全教組弾圧に反対して解職された教師は60人だ。

解職教師である全教組のキム・ヨンソプ江原支部長は記者会見で 「朴槿恵政権の法外労組通知、弾圧で全教組を抹殺しようとする画策に反対して内部の不正を告発したという理由だけで数十人の教師が解雇された」とし 「文在寅大統領が公共部門解雇者を復職させることが教育積弊清算の出発」だと伝えた。

鉄道労組解雇者復職闘争委員会のキム・ウンジョン議長は 「公共性を守ろうとして解雇された鉄道労働者だけで129人にのぼる」とし 「特に2016年には成果退出制阻止で39人の労働者が解雇された。 以前の政権は執権のたびに民営化の動きを見せてきた。 これに反対する民営化反対闘争を政府が不法と規定して弾圧することこそ積弊だ。 文在寅大統領はこれを清算することで『キャンドル継承大統領』と呼ばれる」と話した。

公務員労組犠牲者原状回復闘争委員会のコ・グァンシク議長は 「14年前、民主党とヨルリンウリ党は労働三権を主張した公務員を大挙罷免させた。 文大統領は、問題を起こした者が解決するという意味で、 不当な指示を拒否して追い出された公務員を復職させろ」と強調した。

民主労総公共部門解雇組織代表者会議は2日から 青瓦台、政府ソウル庁舎、国政企画諮問委の前で 解雇者復職のための1人デモおよび宣伝戦をする計画だと明らかにした。

2日の午後5時半には 民主労総座込場の前で 公共部門解雇労働者集中集会が開かれる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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