民主労総、国政諮問委と政策協議...「協力が重要」

雇用委員会への参加を議論している民主労総、労政対話は続くか

民主労総と国政企画諮問委員会社会分科委員会が6月2日に政策協議会を開いた。 民主労総は国政企画諮問委に、不法行政指針廃棄、全教組法外労組撤回などの要求を伝えた。 国政企画諮問委員会のキム・ヨンミョン社会分科委員長は 「(保守政権の)10年間であまりにも多くの積弊が積もっている」とし 「最善を尽くしているが慎重に接近しており、その点に了解を求めたい」と明らかにした。

民主労総の大会議室で開かれた今回の政策協議会で民主労働のチェ・ジョンジン委員長職務代行は 「新政府と民主労総が労働積弊の清算と社会大改革のために多くの意見を交わす対話の場になることを期待している」と暗示した。 続いて「成果年俸制中断、全教組法外労組撤回など、今すぐできる措置で信頼が回復することを期待する」とし 「労働者も文在寅(ムン・ジェイン)政府に大きな期待がある」と明らかにした。

雇用委員会についても 「幸い文在寅政府も雇用委員会を素早く発足させ、昨日は雇用100日計画も発表した。 民主労総は拍手を送るが、不足して憂慮される面もあるという点を申し上げる」とし 「今は労働政策の方向と下絵はもちろん、柱をたてて屋根をのせるまで労働界と協議しながら共に進むことを期待する。 恩恵授与ではなく協力が重要だ」と強調した。

先立って6月1日、民主労総は「雇用100日計画」の中で労働基本権が抜けている点、 非正規職使用事由制限に連携型導入で例外事例が量産されるという点を指摘した。 また民主労総は現在、内部で雇用委員会への参加をめぐって議論を続けている。 5月31日に開かれた中央執行委員会では、早急な参加決定を行い、政府の雇用政策に対する積極的な介入が必要だという要求と、 政府の立場をさらに追加で把握する必要があるという趣旨の議論などが続いたという。 民主労総は来週中に中執会議を開いて最終的な立場を決める計画だ。

政策協議会に参加した韓貞愛(ハン・ジョンエ)諮問委員は、民主労総が社会的対話に参加すべきだと強調した。 韓諮問委員は「社会的対話のシステムがどのように構築されても、 (協議体から)出て行かないでほしい」とし 「完璧には気に入らなくても、その席を蹴って行かず、我慢して社会的共感を形成し作っていくために、 労働界が一つの軸として役割を果たすということを国民が認識できるように、 ぜひ5年だけ我慢してほしい」と強調した。

国政企画諮問委社会分科委員会のキム・ヨンミョン委員長は 「この10年間、労働が排除された歴史において、政府の指導部、国政企画諮問委員の重大な責任を認識している」とし 「諮問委員の7人のうちたった一人も反労働発言や政策を聞いたことはなく、 むしろ親労働政策がはるかに強化されるべきだという点に共感している」と明らかにした。

民主労総はこの日の協議会で、 △民主的労政、労使関係構築、 △最低賃金1万ウォン実現と最低賃金法改正、 △非正規職問題解決、 △労組をする権利、労働三権保障などを要求した。

この日の政策協議会は民主労総のチェ・ジョンジン職務代行と役員、 11の産別組織代表者が参加した。 国政企画諮問委からはキム・ヨンミョン社会分科委員会委員長、韓貞愛委員、チョン・ムンジュ特別補佐官などの5人が参加した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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