人権警察? 「警察暴力の謝罪と処罰が優先」

5大人権必須課題を提案

警察暴力の犠牲者と人権団体は警察に対し、 人権警察のイメージロンダリングの前に人権侵害の歴史について反省を優先されろと要求した。

公益人権弁護士の会、タサン人権センター、人権運動サランバン、人権運動空間弓などの人権団体が連帯した集まりである公権力監視対応チームなどは 6月1日午後、警察庁の前で記者会見を行い、 これまでの警察暴力による被害を証言し、警察が取り組むべき人権課題を発表した。

警察は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が去る5月末に検察との捜査権調整の前に 「人権侵害」のイメージを改善しろという宿題を出し、 放水車や車壁を配置しない原則を導入するなどの立場を出している。

しかし人権団体は 「これまで人権団体と国際社会が指摘した人権侵害の問題を改善するどころか認定もしない警察は信頼できない」という立場だ。 実際に警察は事実上の許可制で集会を管理し、一方的な採証、放水銃、車壁、罰金爆弾などの議論にもびくともしなかった。 竜山、双竜車、江汀、密陽とペク・ナムギ農民の殺人に対しても、今まで一言の謝罪もなかった。 それで人権団体は 「警察の真情性が疑わしいのはまさにこうした過去に対する徹底した反省がないから」とし 「警察自身が、彼らの公権力乱用に対する『厳正な法執行』を実行しろ」ということだ。

記者会見に参加した警察暴力の被害者らも、 警察は人権を云々する前にまず謝罪をしろと要求した。

密陽送電塔闘争に立ち上がった住民ハン・オクスンおばあさんは 「6.11行政代執行の時に3千人の警察がおばあさん10人を引き出すために投入された。 (行政代執行を防ぐために)われわれは服を脱いでトンネルの中にいたが、 それを知りつつ乱暴に犬のように引き出した」とし 「私たちを国民と見ない警察は、まず謝罪をしろ」と明らかにした。

竜山惨事の故イ・サンニム烈士の遺族チョン・ジェスク氏も 「竜山殺人鎮圧の責任者の金碩基(キム・ソッキ)は日本領事から韓国空港公社社長に、 そして今は国会議員だが、どうして警察が出直せるか」とし 「真相究明と謝罪、責任者の処罰がない限り受け入れない」と話した。

金属労組双竜車支部のユン・チュンヨル首席支部長は 「双竜車玉砕ストライキ鎮圧当時、 警察は私たちを不純分子としか見ず、事件の責任者らは昇進した。 その下の人々はさらにひどかった」とし 「腐った警察と構造がそのままなのに、どのように改革を語れるか」と批判した。

ペク・ナムギ闘争本部のチェ・ソクファン事務局長は 「警察の放水銃を受けてペク・ナムギさんが370日後に亡くなったが、 危篤という知らせを聞くとすぐ警察は兵力を配置して、 亡くなった後には解剖検査を試みた」とし 「いったい今まで一言の謝罪もないこんな警察を私たちがどうして信じられるか」と提起した。

これ以外にも障害等級制・扶養義務制廃止共同行動のイ・ヒョンスク執行委員長、 進歩ネットワークセンターのチャン・ヨギョン活動家をはじめ、 建国大法学専門大学院のハン・サンヒ教授と西江大専門大学院のイ・ホジュン教授も各分野の警察人権問題を指摘して改善を要求した。

人権団体らはまた 「人権侵害を予防して国民の人権を尊重する努力は捜査権とは別個に当然必要であり、 捜査権と取り引きすることはできない」とし 「政治警察にならないための構造改革を進めろ」と強調した。

団体らは人権必須5大課題として、 △李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権時期の警察の人権侵害に対する真相調査と公式謝罪、責任者処罰、 △車壁、放水銃使用全面禁止など、平和的集会の自由保障のための人権政策の施行、 △無差別な個人情報収集による査察/監視の根絶、 △市民の参加による警察委員会の警察監督機構としての権威確立など、青瓦台ではなく国民に対し責任を持つ警察、 △早急な国際人権機構および国家人権委勧告の履行などを提起した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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