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全教組都心集会「新政府、法外労組を即刻撤回しろ」

来週座り込みに突入、6月末までに変化がなければ総力闘争

ユン・ジヨン記者 2017.05.27 16:45

全国教職員労働組合(委員長チョ・チャンイク、全教組)が都心集会を開き、 新政府に法外労組通知の即刻撤回を要求した。 また保守勢力の「全教組揺さぶり」を強く批判して、 全教組法外労組は朴槿恵(パク・クネ)政権の代表的積弊と主張した。

全教組は5月27日午後1時30分、 ソウル市大学路で全教組結成28周年をむかえて 「教育積弊の清算と新しい教育体制の樹立のための5.27全国教師決意大会」を開催した。 新政府発足後、初めての集会を開催した全教組はこの席で 「教育積弊の清算と新しい教育体制の樹立」を政府に要求した。

全教組のチョ・チャンイク委員長は 「朴槿恵(パク・クネ)、金淇春(キム・ギチュン)などの悪意的な工作政治による全教組法外労組通知は、 朴槿恵の弾劾、拘束とともに即刻自動廃棄され、撤回されるべき最初の教育積弊」だとし、 「今は教育積弊を清算するゴールデンタイムだ。 法外労組撤回はキャンドル政府である文在寅(ムン・ジェイン)政府が新しい教育改革のために通過する最初の関門であり、 これを通過しなければ教育改革の推進に困難を経験するだろう」と声を高めた。

続いて「朴槿恵政権と教育積弊の本山である教育部は34人の教師を解雇し、 今年も16人の教師が懲戒解雇の激しい風の前に置かれている」とし 「文在寅政府に丁重に確認したい。 法外労組撤回は迷う理由がない。 まともな国のための勇気と決断が必要なだけだ」と強調した。

全教組は決意大会で、 △教育積弊清算、新しい教育体制樹立、 △法外労組通知即刻撤回、教員の労働三権と政治基本権争奪、 △競争教育課特権学校などの新自由主義教育政策廃棄、 △教員政策2大積弊である成果給と教員評価清算などを要求した。 彼らは来週、政府総合庁舎の前で法外労組通知撤回を要求する記者会見を行い、 座り込み闘争を始める計画だ。 また6月末までは法外労組通知撤回に関連して政府が解決の意志を示さない場合、総力闘争を始めるという立場だ。

全教組は保守言論による「全教組揺さぶり」も糾弾した。 最近、保守言論は「(全教組が)新政府発足に寄与したので合法化させろと不当なことを言っている」といった調子の世論を拡散させて、全教組と対立している。 中央日報の場合、全教組の合法化賛否投票も続けている。 このような世論の中で、文在寅政府は全教組再合法化推進に対して 「一度も議論したり具体的に協議したことはない」と明らかにした。

全教組は 「大統領選挙局面で保守結集のための政治手段として活用された『全教組揺さぶり』が、 今は積弊清算の動力を弱めようとする陰謀に利用されている」とし 「法外労組撤回を『当選借金清算』と誤って誘導する巧妙な分裂工作こそ清算されるべき旧時代的な積弊」だと批判した。 連帯発言をした民主労総のチェ・ジョンジン委員長職務代行も 「相変らず積弊清算と改革を遮る勢力がある。 口さえ開けば民主労総と全教組をひっ捕まえろと語る積弊勢力」だとし、 「全教組法外労組撤回は文在寅政権と改革の試金石で照尺になる」と主張した。

一方、この日の決意大会に集まった約5千人の教師たちは、 午後3時30分頃に光化門広場まで都心デモ行進を続けた。 午後5時からは清渓広場で 「最低賃金非正規職撤廃万ウォン共同行動」が主催する集会に合流する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2017-05-31 02:31:44 / Last modified on 2017-05-31 02:31:44 Copyright: Default

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