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政府、職務給制度導入か…社会団体「職務による『差別』」と反発

職務給制度、文大統領非正規職政策の隙間?

キム・ハンジュ記者 2017.05.25 15:37

文在寅(ムン・ジェイン)政府が成果年俸制を廃棄して職務給制度を導入する可能性が高くなり、 労働、社会団体が「職務によるもうひとつの差別」と反発している。

文在寅大統領は候補の時に職務給制度導入の可能性を明らかにし、 企財部は職務給制度導入に関する研究用役を韓国労働研究院に委託している。 職務給制度は職務の価値、重要度、難易度などにより、賃金に差異をおく制度だ。

[出処:チャムセサン資料写真]

全国不安定労働撤廃連帯、公益人権法財団共感、アルバ労組など6つの団体は5月24日、 文在寅大統領の候補当時の公約と質問答弁書を基礎に として文在寅政府の非正規職政策を検討した結果を発表した。

これらの団体は 「職務給制度は該当職務価値をどう測定するのかにおいて公正性の確保が困難」とし 「また、職務間差別の合理性を確保するにあたり問題があって、 批判的な評価を受けてきた」と指摘した。

団体らは 「むしろ他の労働に対する賃金の差異を合理化する政策に帰結しかねないという批判が特に大きい」とし 「このような憂慮とは違い、(文在寅大統領が語る公正賃金は)格差を解消するための意志表明だとすれば、 さらに具体的な政策の方向を明らかにしなければならない」と明らかにした。

団体らによれば、文在寅大統領は候補の時に 「公正賃金制の導入で大企業-中小企業間、正規職-非正規職間、大卒-高卒間の賃金格差を80%水準に縮小する」と答えたが、 公正賃金と職務給制度は相反する部分がある。 団体らは文大統領の「公正賃金」の概念が抽象的だという立場だ。

また、団体らは文大統領の「非正規職差別解消実行委員会」の政策をめぐり、 労働現場に現れる差別を「非正規職」だけに限定しているという点を批判した。 団体は「無期契約職は現行の『差別是正制度』に含まれない」とし 「無期契約労働者が非正規職だった時に差別された労働条件が固着化しても問題を提起するのが難しい面があるが、 この政策は『公共部門の無期契約職に対する不合理な処遇改善』を提示しているだけ」とし、 制度死角地帯にいる労働者を憂慮した。

一方、団体らは文在寅大統領の非正規職使用事由制限政策を 「派遣、特殊雇用まで包括した意味ある政策」ではあるが、 「ただし公共部門の間接雇用が最近派遣、用役ではなく子会社を増やす方式で拡大していて憂慮される」と話した。

団体らはまた 「子会社の直接雇用は既存の間接雇用非正規職を正規職化する過程で、 その方便の一つとして活用された」とし 「これは相変らず実質的な責任主体と形式的な雇用責任を分離するという問題がある」と指摘した。

全国不安定労働撤廃連帯などの団体らは19代大統領選挙の期間に労働者と市民が望む非正規職公約を収斂、発表した。 労働者、市民が明らかにした核心要求は、 △非正規職撤廃と正規職化、 △非正規職差別解消および差別禁止、 △最低賃金1万ウォンへの値上げなどだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2017-05-31 02:27:25 / Last modified on 2017-05-31 02:27:25 Copyright: Default

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