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文在寅政府、労働者と新しい体制を開け

[労働の時代]キャンドル抗争の主役が新しい政権と対面する方式

イ・ホドン(労働戦線、労働者闘争連帯代表) 2017.05.25 14:23

[出処:資料写真]

キャンドル抗争と文在寅政権

2017年5月10日。 国政壟断と不正腐敗で大統領、朴槿恵(パク・クネ)が罷免・拘束され、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が新しく選出された。 国民的な期待にふさわしい措置と人事が行われ、80%以上の支持率で高止まりし続けている。 国政壟断と不正腐敗の素顔が国民すべてに公開されたことで怒りが爆発してから半年目の事だ。 朴槿恵弾劾訴追案が国会で可決されてから5か月目の事だ。 国民との対話を拒否し、参謀からの対面報告も避けた朴槿恵は、ソウル拘置所独房の503番になった。 これらすべての過程が民心の怒りになったのは結果でしかなく、法・制度的には1987年に改正された憲法体制の上で進められた。 この憲法は労働基本権も保障するが、イミョンパククネ政権9年間の歳月、 労働者たちは高空と地上で座り込みを行い、今も続いている。 憲法が認める労働基本権の死角地帯がどこなのかを如実に示す状況に違いない。 政権交代期にも変わることなく続いた労働者の切迫した要求は、 今まさに発足した文在寅政権が今後、労働権改善に集中することを望んでいる。

過去の政権が発足するたびに、業務引継委員会闘争、政権交代期集中闘争などが展開された。 87年の憲法改正と労働者大闘争の後、88年の盧泰愚(ノ・テウ)政権、93年の金泳三(キム・ヨンサム)政権、98年の金大中(キム・デジュン)政権、2003年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権、2008、2013年の李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政権の発足は、 それぞれの時期ごとに労働者たちが闘争の戦列を再整備し、心機一転の契機になった。 今回の大統領選挙の前後にも、公務員解雇者や公共部門解雇者の汝矣島野宿座り込み、 光化門高空断食座り込み、現代重社内下請労働者たちの蔚山高空籠城、 甲乙オートテックの工場座り込み、ユソンをはじめとする労組破壊事業場など、 全国あちこちで座り込みと闘争が展開された。 過去の政権の間に労働権を蹂躙された労働者たちは、切迫した心情で朴槿恵罷免のために行動の先鋒に立ち、 新しく発足した文在寅政権で彼らの要求が解決できると望むのは当然だ。 新政権がその切実な期待に応えることを望む。

[出処:資料写真]

87年体制30年の決算と17年体制の出発

今年は軍部独裁に対する抵抗で勝ち取った87年憲法体制が確立されてから30年、 87年労働者大闘争でまた始まった民主労組運動30年になる年だ。 民主労組運動の組織的な陣地は、全労協を経て民主労総が発足してから20年がすでに過ぎた。 現場は多くの難題を変わることなく味わっており、労働者階級の内部の分離は深刻になっている。 87年労働体制は多様な分析と代案が提出されているが、現場の無力化を全て防ぐことはできなかった。 避けられないピラミッド構造の上層もまた、官僚化の問題を如実に示した。 民主労組運動の総本山である民主労総の上層と基盤が同時に弱まれば、最悪の場合、その構造は崩壊するほかはない。 総体的危機局面が10年以上続く間、2014年に民主労総委員長直接選挙制が施行された。 規約に明示された直接選挙制の流失か施行かという薄氷の局面が続いて約7年目だった。 組合員の熱望によって規約が改正されたのに、あらゆる迂余曲折を味わって革新のしくみが弱まった状態で施行されたものだった。 大統領直選制の改憲から20年が経って民主労総委員長の直接選挙制が規約化されたが、施行までにまた長い時間が経過していた。 その過程で民主労組運動の限界と素顔をそのまま示した。 制度の変化が内容的な民主化を担保するものではないことを、87年体制30年の歳月が反証する。 選挙制度の変化は勝ち取ったが、革新のための積弊清算の課題は韓国社会にも、民主労組運動にも、相変らず根強く存在している。

民主主義の変化の過程でもアンシャンレジームの清算が要求される時点で、 民主労組運動の発展の過程でも変曲点を迎えた。 30年が流れた87年憲法の改正議論が本格化しており、形成されて30年をむかえた87年労働体制も評価に基づく新しい決意が必要だ。 こうした状況で、キャンドル抗争の反射効果に力づけられた新しい政権に対し、労働者の要求は極めて当然のことなのかもしれない。 民主労組運動30年の歴史的な主導者が新しい政権と対面する方式に注目する理由だ。 歴史的結節点である2017年に、文在寅政権と労働者の対面はどんな結果を残すのだろうか。 この地点で民主労組運動はこの30年の決算と評価に立脚した新しい出発のために何をするのか、労働運動全体の討論と共感的決定が必要だと見る。

[出処:資料写真]

17年労働体制形成の主役の歴史的な対面

政権は更迭されたが資本はそのままだ。 流行語で「政権は有限で、資本は無限だ」というのだろうか。 労働者たちの浅薄な現実もそのままだ。 本質的に何一つ変わらない。 廃棄されるべき前政権の労働政策の一部を改善する措置は当然だ。 この程度が87年憲法体制と労働体制変化の歴史的対面の結果なら、 あまりにも貧しくないか。 以前の政権が手も着けられなかった、いや、有言無実行さえ躊躇した労働権の実質保障の法制度的腎臓措置を期待する。 労政直接対面と結果を導出することができる決断を要求する。

歴史的な対面と対話が必要な労働現場の各主導者は、なにをなすべきか。 キャンドル抗争に全力を尽くした民主労組運動は、これまでの無気力を克服できるだろうか。 孤立分散して長期化している闘争の勝利を争奪できるだろうか。 ユソンと甲乙オートテックなどの現場闘争にどのように勝利するだろうか。 壟断勢力に賦役した資本の責任を問い、どんな方式と内容で対面するだろうか。 新しい政権との対面にとって副次的な問題であり、キャンドル抗争以後の新しい労資関係形成の問題だ。

労働者の立場で新しい政権と対面する基本原則は、待機主義と代理主義ではなく、当事者主義だ。 漠然と恩恵授与を待機したり、代理主義に頼ったりという方式は、 自主的なアイデンティティを失ったり放棄することであり、労働運動の方式でない。 したがって、文在寅政権下で新しい労働体制を形成するための労政直接交渉を中心に置き、 個別の事案に対しては労使交渉を通じて当事者主義の明確な境界と役割を明確にしよう。

対面(Face to face)の重要性は、個人的な出会いでも、集団的な出会いでも、重要だ。 直接対面の原則。 87年労働体制を17年労働体制に転換する歴史的対面において堅持すべき基本原則にしよう。 複合当事者の中に隠れて自分の任務を回避したり放棄するのではなく、 当事者の直接の責任で歴史的な転換を模索して結果を導き出さなければならない。 その結果として、壟断の時代を労働の時代に転換することを希望する。 労働積弊の清算は、キャンドル抗争の主役である労働者が新政権と直接対面する方式から出発することを祈る。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2017-05-29 19:12:25 / Last modified on 2017-05-29 19:12:26 Copyright: Default

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