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民主党、最低賃金公約後退を企図…「文大統領は立場表明を」

27日、新政権以後大規模キャンドル「今すぐ最低賃金1万ウォン」

キム・ハンジュ記者 2017.05.17 16:26

共に民主党が「2020年の最低賃金1万ウォン」の公約を「任期内実現」に修正を試みており問題になっている。 こうした中で、労働団体、進歩政党は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が立場を表明しろと要求した。

京郷新聞が入手した資料によれば、共に民主党選挙対策委員会雇用委員会は5月9日 「既存の民主党の党論は、2020年までの最低賃金1万ウォン」とし 「年平均15%値上げしなければならないため任期中の実現に目標の修正が必要」という報告書を作成した。

これに対し民主労総は 「新政権発足当日から公約をひっくり返して後退させようとすることは、 文在寅政権に対する国民的な信頼を壊すもの」とし 「青瓦台と文在寅大統領は、民主党の最低賃金公約逆転は間違いだとはっきりさせろ」と主張した。

労働党のリュ・ジュンヒ副報道担当者は5月17日、チャムセサンとの通話で 「2022年までに最低賃金1万ウォン引き上げという政策後退は、 実質的に『最低賃金1万ウォン』の公約とは呼べない」とし 「2022年の最低賃金1万ウォンは年10%の値上げでしかないが、これは盧武鉉政権の時の値上げ率だ。 5〜7%水準だった李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権の時期の値上げ率を保全する水準」と伝えた。 労働党は2018年、最低賃金1万ウォン法制化を主張している。

正義党もまた17日 「(民主党公約修正の試みは)文在寅大統領と民主党を信じて選択した国民を愚弄する処置」とし 「庶民経済が崩壊している状況で、国民は『後日』を待っている余裕はない。 『今すぐ』という注文に文在寅政府と与党は動揺することなく、 約束を守ることを望む」という声明を発表した。

「最低賃金1万ウォン、非正規職撤廃共同行動(万ウォン行動)」も 「最低賃金任期中実現という言葉は、政府が最低賃金を大幅に引き上げるために何もしないという言葉に過ぎない」とし 「最低賃金制度が導入されて以来、年平均9.2%引上げ率を記録した」と説明した。

万ウォン行動は 「文在寅大統領ははっきりとした立場を表明しなければならない」とし 「当選もする前に公約修正の議論をして、これを受け入れるのなら、 文在寅大統領公約の真情性は土台から疑われ始めることを直視しなければならない」と糾弾した。

万ウォン行動は今月27日、光化門ファイナンスビルの前で 「最低賃金1万ウォン、非正規職撤廃、労組をする権利『今すぐ』キャンドル行動」を開催する。 文在寅政府以後、初めて開かれる大規模な都心キャンドル集会だ。

万ウォン行動は 「新政府発足以後、節度ある大衆的な結集により、 キャンドル闘争の要求としての韓国社会大改革の実現を新政府の重点優先課題として推進するために圧力をかける」という集会の趣旨を明らかにした。

5月27日のキャンドル集会は、九宜駅惨事1周年追慕文化祭と共に進められる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2017-05-18 10:54:01 / Last modified on 2017-05-18 10:54:02 Copyright: Default

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