新政権になっても「非正規職」は消えない

6団体、大統領選候補の答弁書を分析「非正規職の規模縮小に留まる」

各大統領候補の非正規職公約は「非正規職の活用は仕方がない」という前提を含んでいるという分析結果が出てきた。 公約の内容が「非正規職規模縮小」を強調するだけで、 労働界が要求してきた非正規職の使用禁止からは遠いという指摘だ。

全国不安定労働撤廃連帯とアルバ労組、公益人権法財団共感など6つの労働、法律家団体は5月8日、 各大統領候補が送ってきた非正規職政策質疑書回答内容に対する分析結果を発表した。 答弁書を送ってきた候補は洪準杓(ホン・ジュンピョ)候補を除く5人 (文在寅(ムン・ジェイン)、安哲秀(アン・チョルス)、劉承ミン(ユ・スンミン)、沈(シム)サンジョン、金先東(キム・ソンドン))だ。

分析結果によれば、大統領候補は非正規職問題には共感しているが、 解決方法においては非正規職の規模縮小に留まっていることが明らかになった。 非正規職使用全面禁止を要求してきた労働界の要求からはほど遠いわけだ。

具体的に見れば、4人の候補(文在寅、劉承ミン、沈サンジョン、金先東)は 「使用事由制限」の法制化で非正規職規模を縮小するという回答を出した。 文在寅候補は非正規職の使用が極度に多い企業に 「非正規職雇用負担金制」を導入する計画だ。 劉承ミン候補は大企業と公共部門に限り、期間制採用を禁止すると明らかにした。 安哲秀候補は公共部門に限り非正規職使用事由を制限すると答え、 沈サンジョン候補は間接雇用は直接雇用、期間制は無期契約に転換すると明らかにした。

これらの団体は「安哲秀候補を除く他の候補は、 公共部門に限らず広く増えた非正規職の規模縮小政策を提出した点は有意味だ」としながら 「だがすべての候補が非正規職雇用形態の活用が避けられないということを前提にしている点は残念だ」と伝えた。

続いて「非正規職雇用の形態そのものが、やむをえず形成されたのではなく、 企業のコスト削減と使用者の責任回避、正規職雇用構造調整により作られた」とし 「非正規職問題の接近そのものを活用の不可避性として出発するのでは、 限界を持つほかはない」と主張した。

特に市民団体は安候補の公約について 「非正規職の規模縮小について回答を提示した五人の候補の中で最も消極的」と批判した。 合わせて沈候補の無期契約転換の公約については 「無期契約職も非正規職雇用形態の一つなので、完全な正規職化が必要だという労働者の要求とは間隙がある」と指摘した。

一方、すべての候補は最低賃金引き上げには共感していたが、 最低賃金の決定方式に対する問題解決は出せなかったという点が限界として残った。 文在寅、劉承ミン、沈サンジョン候補は、 2020年までに最低賃金1万ウォンを実現すると明らかにし、 安候補は任期内の最低賃金1万ウォン実現、 金候補は最低賃金引き上げ基準に世帯平均最低生計費基準を明文化すると明らかにした。

沈候補だけが最低賃金委員会の公益委員推薦を政府推薦から 国会・労使推薦に変更すると答えた。

団体は「現行の最低賃金制度の最大の限界は、 労・使・公益の交渉構造」とし 「労働者の生活保障のための最低賃金を、交渉で決めるということ自体が 政策賃金としての最低賃金の意味を傷つける」と主張した。

先立って6つの団体は3月25日から一か月間 「私の非正規職公約」というキャンペーンで合計329人の市民の意見を受け付け、 核心要求を抽出して各大統領候補キャンプに質疑書を送った。

市民が提示した核心要求は、 △非正規職撤廃と正規職化(41.3%)、 △非正規職差別解消および差別禁止(18.8%)、 △最低賃金1万ウォン以上引き上げ(13%)、 △労働三権正常保障(9.4%)、 △期間制法および派遣法廃棄(6.3%)等だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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