サムスン重工業の下請労働者「全滅」…「企業殺人法」制定の要求高まる

サムスン重工業集団労災、真相究明ための共対委構成

サムスン重工業のクレーン崩壊事故を糾弾する声が高まっている。 死亡者6人をはじめ、25名が負傷した。 民主労総と市民社会団体が共同対策委を構成し、 真相究明と「企業殺人法」制定運動を始めた。

［出処:巨済統営固城造船所下請労働者生かす対策委員会］

民主労総、金属労組、巨済統営固城造船所下請労働者生かす対策委員会などは5月4日午前、 慶南道巨済市のサムスン重工業正門の前で記者会見を行い、 「サムスン重工業クレーン事故徹底した真相究明と対策用意のための共同対策委」を構成したと発表した。 地域の団体を中心として38の団体が共同対策委に参加した。

彼らは記者会見文で 「正規職より3-4倍下請非正規職が多い『下請中心生産構造』が変わらなければ、 下請労働者は死の罠から抜け出せない」とし 「無数の労働者が死んでも、元請造船所経営陣は簡単に使用者責任を回避できる限り、 労働者に対する殺人は続く」と指摘した。

［出処:巨済統営固城造船所下請労働者生かす対策委員会］

記者会見に参加した人々は、 △厳正な真相調査実施、 △サムスン重工業のパク・テヨン社長の拘束および責任者処罰、 △遺族に対する謝罪と補償、 △安全対策を樹立するまで全事業場の作業中止、 △下請労働者休業手当て支払い、 △危険の外注化中断、 △「重大災害企業処罰法」制定などを要求した。

メーデーの5月1日、サムスン重工業巨済造船所でクレーン事故が発生して6人が亡くなり、25人が重軽傷を負った。 今回の惨事の被害者全員はすべて下請企業労働者で「危険の外注化」の問題がまたふくらんでいる。

特に重工業は頻繁な労災死亡が起きる分野だ。 4月26日、労災死亡対策作り共同キャンペーン団は11人が死亡した現代重工を「2017最悪の殺人企業」に選定した。 現代重工は2015年にも最悪の殺人企業に選ばれた前例がある。 殺人企業法選定式を行った労災死亡対策作り共同キャンペーン団は 「何度も特別勤労監督を受けたのに、元下請構造を拡散して危険を外注化し、 災害予防のための努力を傾けなかった」とし 「現行の産業安全保健法では労働者の死亡災害を予防できない。 重大災害企業処罰法を制定して強力な処罰で教え導かなければならない」と強調した。

重大災害企業処罰法は、労働界が要求し続けている法案だ。 特に韓国は労災事故で十万人のうち6.8人が死亡(2013年基準)ており、 OECD労災死亡1位という不名誉を抱いている。

重大災害企業処罰法は、事業場や大衆利用施設などできちんと安全管理や安全措置を履行せずに人が死んだり怪我をする事故が発生した場合、 使用者側と経営陣の責任を厳重に問う。 △企業代表理事、理事など経営責任者処罰、 △事業場や大衆利用施設などの認可・許可業務を遂行したり安全管理業務を遂行する公務員の処罰、 △企業自体に対する処罰と制裁などが骨子だ。

一方、死亡した6人は現在巨済のペク病院に安置されている。 遺族は協力業者をはじめとして発注元のサムスン重工業の責任を要求し、 葬儀を先送りしている。 サムスン重工業は正確な事故原因は決められないとして留保の態度を見せている。

［出処:巨済統営固城造船所下請労働者生かす対策委員会］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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