特殊雇用労働者が国会を訪問して労働基本権法案の処理を要求

韓貞愛議員「やり残した宿題と考えて、労組法改正案を上半期に処理したい」

特殊雇用労働者などが労組法第2条改正案の早急な処理を要求するために国会を訪れた。 放課後講師、在宅集配員、保険設計士、生コン車運転手などは 「いわれるままに働く労働者なのに、なぜ社長という名前を付けて労働権を剥奪するのかわからない」とし、 2月6日に発議された労組法第2条改正案の上半期通過を主張した。

共に民主党の韓貞愛(ハン・ジョンエ)議員が代表発議したこの改正案は、勤労者の概念に特殊形態勤労従事者が含まれている。 ある議員は労組法第2条1項に 「ただし、次の各目のどれか一つに該当する者は勤労者と見る」という端緒を新設した。 2条1項の端緒条項に「自分ではない他人の業務のために労務を提供し、該当事業主から代価を受けて生活する者」、 「その他に労務を提供する者で、この法による保護の必要性がある者のうち大統領令で定める者」と明示し、 労組法が認める勤労者の範囲を特殊雇用労働者までに広げた。

民主労総特殊雇用対策会議は午後2時に国会第1懇談会室で 共に民主党の韓貞愛議員と会い、 特殊雇用労働者などが体験する弾圧と不合理性などを証言した。

民主労総特殊雇用対策会議のイ・ヨンチョル議長は 「10年経てば山川も変わるのに、18年間一つの井戸を掘る心情で特殊雇用労働者の労働基本権を話してきたが、 むしろその数は増え、社会的な対立も深刻化した」と明らかにした。 現在、民主労総が推定している特殊雇用労働者の規模は229万人ほどだ。

政府、偽装請負使用者になる

全国郵便支部在宅委託集配人支会のユア支会長は 「私の業務は正規職と違わない書留配達業務」だとし 「在宅委託集配人は、特殊雇用労働者だと主張して偽装請負を蔓延させている主体が政府だという事実に深刻性を感じる」と明らかにした。

ユ支会長は郵政事業本部を相手に出した勤労者地位確認訴訟の1、2審でどちらも勝訴した。 郵政事業本部は判決を不服として去る1月に上告した。

ユ支会長はまた 「ある同僚は1か月の月給が60万ウォンなのに、保険料として10〜15万ウォンを払う」とし 「この少ない月給でさえ、休日がある月はさらに少なくなるほかはない」と吐露した。 特殊雇用労働者は使用者と認定されるので、会社の支援なく個人が保険料を負担しなければならない。

妊娠すれば即座に解約

全国放課後講師労組のキム・ギョンヒ委員長は 「放課後教師たちの処遇は20年前と全く同じだ」とし 「無限競争の中で講師数字は増え、週3日教えているが学生1人当たり2万ウォンとした学校もある」と吐露した。 続いて「全国13万の放課後教師の80%は女性だが、妊娠すればすぐに辞めなければならないという慣行のため、 特に結婚と出産ができない」とし 「甲乙でもなく顔色をうかがわなければならない対象がとても多い」と話した。

全国学習誌産業労組のファン・チャンフン委員長は 「表面は教師と包装されているが、解約されても抗議すること以外は何の助けも求められない」とし 「営業職や訪問販売職でもいいから、労働する権利だけでも認めてほしい」と話した。

韓貞愛議員は 「大統領選挙前までは労組法改正案の処理は難しいが、上半期を越さないように努力する」と明らかにした。

民主労総特殊雇用対策会議は韓貞愛議員との懇談会を始め、 国会環境労働委員会所属委員と会い、法案の処理を要求する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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