差別禁止法制定連帯が再発足…「先延ばししてもいい人権はない」

102団体連帯…二倍に大きくなる

差別禁止法制定連帯が大統領選挙に合わせて再発足した。 大統領選挙走者に差別禁止法制定の圧力をかけるという趣旨だ。

先立って差別禁止法制定連帯は2011年1月に40数団体が連帯して発足した。 今回の再発足には102の団体が参加し、規模は二倍に大きくなった。

差別禁止法制定連帯は3月23日午前、民主労総13階で記者会見を行って 「近付く大統領選挙と新しい政府、20代国会が差別禁止法制定に対する責任と義務を受け入れるように圧力をかける活動をさらに積極的に展開する」とし 「また、政治、宗教、経済的な利害によって法案の内容と発議を妥協することも座視しない」と宣言した。

連帯団体は「先延ばししてもいい人権はない」とし 「社会的な合意よりも人権の価値と基本権が優先だ。 市民社会の要求と国際人権機構の勧告にもかかわらず、 17〜19代国会、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権で、 引き続いた差別禁止法の発議にも制定されなかった」と政界を批判した。

これらの団体は 「反対勢力の顔色をうかがい、法案を撤回する政治家たちは、 少数者の人権を交渉の対象に転落させ、反人権勢力に力を貸した」とし 「少数者は嫌悪犯罪といじめで日常と生存を脅かされている。 基本的権利まで侵害される状況で、合意が優先だというのは暴力」だとし、 文在寅(ムン・ジェイン)大統領選挙予備候補を批判した。

文在寅大統領選挙予備候補は2月16日に差別禁止法制定を要求した性少数者に対し 「実効性の有無は別として、国家人権委員会法にすでに差別禁止条項があるので、 社会的な合意が必要だ」という発言で性少数者の反発をかった。

差別禁止法制定連帯が主張する包括的差別禁止法は、 性アイデンティティに対する差別だけでなく、 障害、年齢、容貌、思想、肌の色など、すべての領域での差別を禁止する法案だ。

彼らは「女性嫌悪犯罪である江南駅10番出口事件は、精神障害者を烙印する犯罪総合対策につながったし、 九宜駅スクリーンドア惨事、ユソン企業労働者に対するいじめから労働差別の現実も知らされた」と明らかにし、 「また、未登録移住労働者の子供たちも身分証がなく、 医療保険などの社会的な支援を受けることが難しい」とし、 すべての少数者の差別の現実を訴えた。

彼らはまた懇談会と教育、討論、1人デモなどの大衆キャンペーンを通じ、 市民に韓国社会の反差別の論理を拡散させる計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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