民主労総が大統領選挙闘争を宣言…6月には社会的ゼネスト

「保守政党の組織的支持禁止」大統領選挙方針に

民主労総が労働積弊の清算と社会大改革のための大統領選挙闘争を宣言した。 大統領選挙以後の6月には社会的ゼネストに突入する。

民主労総は3月16日午後1時、民主労総13階で記者会見を行って 「労働者、民衆が直接動かなければ政権交代しても世の中は変わらない」とし 「民主労総は大統領選挙に労働積弊の清算と社会大改革の要求を掲げて広場に出てくる」と大統領選挙闘争の趣旨を明らかにした。

民主労総は「『ヘル朝鮮』を変えろというキャンドルと労働の要求を無視する大統領選候補は、審判の対象」とし 「新政府との直接交渉で労働の権利が息づく本当の民主主義を堂々と要求する」と伝えた。

民主労総の大統領選挙闘争要求として、 △最低賃金1万ウォン、 △非正規職撤廃、 △財閥体制解体要求を掲げた。 民主労総は「2017闘争実践団を組織し、広場のキャンドルを継承し、3月29日には大統領選挙闘争決意大会を開く」と明らかにした。 民主労総は3月25日、4月15日のキャンドル集会にも大規模に参加する計画だ。

民主労総は大統領選挙闘争の基本方針として進歩陣営の候補を支持し、 保守政党を相手にする政策的な牽引ではない組織的支持に傾倒することを禁止すると明らかにした。 また、大統領選挙闘争の成果を以後の労働者政治勢力化の軸にする計画だ。

ただし、民主労総の一部の事業場で感知されている保守野党支持の動きに対しては 「個人的政治活動」と線を引いた。 イ・ヨンジュ事務総長はこれについて「個人を統制するのは適切ではない」とし 「運動次元で組合員に(大統領選挙闘争の方針を)案内している」と話した。

社会的ゼネスト、6月に集中

民主労総のチェ・ジョンジン委員長職務代行は 「民主労総は2017年の大統領選挙において傍観者ではない」とし 「広場で民主労総が叫んだ最低賃金1万ウォン、財閥体制解体が、今は全国民的要求になった。 民主労総の要求が全国民的な要求と6月の社会的ゼネストで争点になるだろう」と話した。

民主労総は大統領選挙闘争に続く6月の社会的ゼネストで、5大核心要求を貫徹する計画だ。 民主労総が掲げた5大要求、10大議題は、 △財閥体制清算、△最低賃金1万ウォン実現、△公共および安全インフラ拡充で100万の良い雇用創出、△労働法全面改正およびすべての労働者の労働三権保障、△社会公共性強化、△生命、安全が尊重される社会建設などだ。

民主労総のイ・ヨンジュ事務総長は 「10大議題に基づいて大統領選挙の予備候補たちに政策質疑書を発送する予定」とし 「労働者、民衆の要求に対する予備候補の立場を徹底的に分析し、候補たちを圧迫する」と話した。

大統領選挙闘争、社会的ゼネストについて、 各産別労組も強い意志を示した。

金属労組は財閥改革、製造業の発展、労組破壊の禁止という3大議題を集中争点化する予定だ。 公共運輸労組は、 △良い(青年)雇用拡大、 △公共医療、健康保険強化、 △成果年俸制廃棄、 △民営化中断などを要求した。

全教組のイ・オルジェ副委員長も 「朴槿恵(パク・クネ)政権は全教組を弾圧し、国定教科書問題を増幅させた」とし 「全教組に対する法外労組措置を撤回し、これによる解職教師も復職させなければならない。 こうした問題を根本的に解決するためには、教員労組法を改正しなければならない」と伝えた。

サービス連盟のイ・ソンギュ首席副委員長は 「全賃金労働者の70%を占めるサービス産業だが、 サービス労働者の労働環境と生活の質は悪化した」とし 「感情労働者保護立法、長時間労働を制限してサービス労働者の人権を保護する法と制度が必要だ」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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