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民主労総、臨時大会で今年の事業計画を議決

6月に社会的ゼネストを確定…憲法裁判所が弾劾を棄却すればゼネスト闘争

パク・タソル記者 2017.03.07 17:58

民主労総が2月7日に定足数不足で流会した代議員大会を再開し、 今年の事業計画を議決した。

民主労総は3月7日午後2時、ソウル市江西区登村洞のKBSスポーツワールド、アリーナ・ホールで65次臨時代議員大会を開き、 前の定期代議員大会で処理できなかった今年の事業を議決した。 民主労総はこの席でこの日、上半期と下半期に予定されている社会的ゼネスト、 労働法全面改正闘争を宣言した。 早期大統領選挙が表面化しているだけに、大統領選挙の基本方針も確定した。

大統領選挙対応基本方針を確定

民主労総は、大統領選挙対応基本方針として、 △大統領選挙闘争の要求と議題全面化、 △社会的ゼネスト連帯機構発足、 △4月15日(案)セウォル号3周年闘争に連動する民衆大会進行、 △進歩陣営候補支持などを確定した。

ただし大統領選挙方針のうち、 「保守政党を相手にした政策的な牽引ではなく、組織的な支持に傾倒することを止揚し、 議題-闘争を中心とする大統領選挙対応事業の成果が今後の労働者政治勢力化の軸になるようにする』という文句は内部意見の差があるため、 今後の中執会議で確定することにした。 代議員は最近、民主労総の前職・現職幹部の保守野党を支持する流れを意識して 「民主労総内部に混乱を呼ぶ」とし、文句の削除や修正を要求した。 民主労総は前の定期代議員大会で「民衆独自候補」戦術が座礁した。

もし憲法裁判所が弾劾を棄却した場合、 民主労総は直ちにゼネストに突入する方針だ。 具体的な日程とイメージは中執で確定することにした。

また弾劾が承認されれば、これに続く早期大統領選挙を「韓国社会大改革大統領選挙」と規定し、 進歩変革的な再編のために大統領選挙闘争の要求と議題を全面化する計画だ。 3月29日には地域ごとに大統領選挙闘争を宣言する決議大会を開く予定だ。

広場の要求を主要課題に…6月社会的ゼネスト

民主労総は来る6月30日にゼネストに突入する。 7月8日までを社会的ゼネスト週間に設定し、 ゼネストと波状ストライキなどを続ける予定だ。 主な要求は、最低賃金1万ウォン争奪、 非正規職撤廃、財閥体制解体、労働三権完全保障などだ。

今年、民主労総は 「最低賃金1万ウォン、非正規職撤廃、財閥体制解体、労働法全面改正ゼネスト闘争本部」に転換する。 民主労総の闘争を全社会的な闘争と有機的に結合させる計画だ。 そのために、総連盟を筆頭に、加盟傘下組織、単位事業場までをゼネスト闘争本部体系に転換する予定だ。

下半期には労働法全面改正のためのゼネスト総力闘争に立ち上がる。 間接雇用、特殊雇用などの死角地帯労働者の労働基本権を保障し、 公務員労組、全教組の労働三権を保障を要求するためだ。 整理解雇と派遣制廃止、勤労基準法改正と産別交渉法制化なども主な課題として提示された。 民主労総は、国会、政界、政府を全面的に圧迫し、 交渉戦術も併行すると明らかにした。

民主労総は積弊清算のための社会的闘争にも積極的に参加する意志を見せた。 民主労総は決議文で 「THAAD配置中断、歴史教科書国定化廃棄、セウォル号惨事真実究明、ペク・ナムギ農民殺人鎮圧責任者処罰、政治権力と財閥権力の言論掌握中断など、 朴槿恵(パク・クネ)政権の積弊を清算するために闘争する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2017-03-07 19:34:07 / Last modified on 2017-03-07 19:34:08 Copyright: Default

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