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「労組破壊の兄貴」マンド、今度は関連会社の非正規職労組破壊?

マンドの子会社マンドヘラ、非正規職労組結成一か月で廃業

ユン・ジヨン記者 2017.03.03 18:00

労組破壊事業場と言われる(株)マンドの関連会社で、また非正規職労組破壊疑惑が提起された。 労組結成から一か月で非正規職労働者が大規模な解約通知を受けたからだ。

自動車の電子制御装置を生産するマンドヘラ・エレクトロニクス(仁川松都、マンドヘラ)の非正規職労働者たちが集団解雇の危機に置かれている。 100%非正規職の事業場であるマンドヘラの労働者たちは、SC(ソウルコミュニケーション)とHRTCの2つの下請企業に所属している。 そのうちHRTCは3月2日、事業主の一身上の理由によりマンドヘラとの請負関係を終了し、廃業すると明らかにした。 現在、マンドヘラには350人ほどの労働者が所属しており、そのうち300人が2月12日に労組を結成した。 廃業の意思を明らかにしたHTRCと勤労契約を締結している労働者は140人程度だ。

元請のマンドヘラは(株)マンドの関連会社だ。 マンドは2012年、社会的な議論を呼んだ労組破壊事業場の一つだ。 マンドヘラのホン・ソックァ代表は、鄭夢元(チョン・モンウォン)マンド会長の義理の兄弟だ。 前歴があるマンドが再び労組破壊シナリオを作動させたのではないかという憂慮が上がる理由だ。 労組の関係者は「2月12日に労組が結成された。 そして約2週間前に人事チーム長が更迭された後、こうした事件が起きた」と説明した。 2週間前にマンドからマンドヘラの人事チーム長に発令された人物は、 以前のマンド支部労組破壊の時に労務管理部署にいた人物だという関係者の証言も出てきている。 マンド側はこれについての疑惑提起に「状況が把握できていない」として回答をしなかった。

特に、労組が交渉を要請してから4日で業者が一方的に廃業を宣言したため、意図的な労組瓦解の試みではないかという疑惑も深まっている。 マンドヘラ非正規職支会は2月27日に窓口一本化を経て、業者側に交渉要請文書を送った。 業者は3月3日、労組側に「2017年4月2日付で職員との勤労関係を終了することになるので、労組と交渉をすることは大きな意味がない」と答えた。

実際に非正規職労組を結成した後、元請社が労組脱退を懐柔したという証言もある。 下請企業とは形式的な労務関係を結んでいるが、 実際には元請の作業指示、作業配置、命令などがあったという主張もある。 そのため使用者側が正規職への転換要求を源泉封鎖するために労組破壊に乗り出したのではないかという疑いが濃い。 労組の関係者は「元請企業が労組幹部になれば就職もできずクビになるという話をして懐柔、脅迫をしてきた」とし 「今まで好調だった会社で労組結成から4週間で廃業申請をするというのは、労組を破壊するため」と説明した。 続いて「これまで元請職員が業務指示、人事異動、懲戒などに関与した証拠がある」とし 「下請け業者のSCは今、生産所長やチーム長を選び、かけ橋になって元請の直接の指示を隠そうとしている」と明らかにした。

金属労組仁川支部のイ・デウ主席副支部長は 「組合員解約の件について、元請側に雇用継承を要請する文書を送ったが回答がない」とし 「マンドヘラはマンドグループ内で一番収益が高い系列会社なのに、労組ができるとすぐ業者が廃業したというのは、事実上労組を瓦解させるということではないか」と説明した。 マンドヘラの2015年の売上額は4350億ウォン、当期純利益は246億ウォンにのぼる。 これについてマンドヘラ側に取材を試みたが 「なにもわからない。 (回答ができる人は)すべて会議に入った」と回答を拒否した。

一方、3月3日の午後、ベステンプという業者が公告を出してマンドヘラの新しい請負業者に選ばれたと明らかにした。 採用手続きに関しては、 △身体上、精神上の障害で勤務が不可能な者、 △重大な刑事前科、犯罪の前科がある者、 △本人が勤労継続を望まない者を除き現在の在職者を優先採用する予定だと公示した。 だが労組側は現在のところ、業者から明確な組合員雇用継承の立場を聞けずにいる状況だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2017-03-06 07:36:13 / Last modified on 2017-03-06 07:36:14 Copyright: Default

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