李在明城南市長「正しい大韓民国にする」

昌原を訪問した李在明、記者懇談会
政治・経済積弊勢力の清算を強調
造船危機解決法「自治強化」を提示

共に民主党の大統領選挙競選に出る李在明(イ・ジェミョン)京畿道城南市長は、 大統領になろうとする理由を 「すべての国民が公平な機会を得て、公正な競争で各自寄与しただけの持分を享受する 『正しい世の中』を作りたいから」と答えた。

2月6日午前、 慶尚南道議会のブリーフィングルームで記者懇談会をした李市長は、 司法研修院の時に盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の講演に感化され、人権弁護士になり、 盧元大統領が夢見た「反則と特権なき人が生きる世の中」への努力を激しく実践してきた点を強調し、 慶南との政治的連結性を強調した。

慶南の懸案について、 造船景気不況、地方財政拡充、昌原広域市推進に関する考えを とても具体的かつ明確に述べた。

「支持率が下がっている」という指摘には、 「世論調査と違って競選投票は能動的な支持者の積極的な参加が基礎になるので、 党アイデンティティに合った私に支持勢力が押し寄せるだろう」と確信した。

李市長は 「不当な政治権力と経済権力が、不公正、不公平な方法で弱者である多数の国民の機会を奪い、結果を独占している」とし、 無力な庶民弱者が希望を持って暮らせる「公正な国」の建設を政治目標として打ち出した。

共に民主党大統領選挙競選に出た李在明城南市長が6日午前、慶尚南道議会ブリーフィングルームで慶南地域記者懇談会を開いた。この日李市長は冒頭発言で慶南地域の懸案に関する選挙公約を発表している。/パク・イルホ記者 iris15＠idomin.com

先決課題としては、 「積弊勢力の清算」を強調した。

李市長は 「社会のすべての領域に不公正な強者の横暴が蔓延している」とし 「彼らに責任を問い、積弊を清算することだけが、弱者の希望になる新しい時代を開く。 これはキャンドル民心が望むセヌリ党とそれに賦役した保守政党、財閥など、 誤った政治・経済権力の清算、まさにそれだ」と釘をさした。

慶南の懸案については、 造船・海運・機械産業不況による地域経済の後退の深刻性をあげた。 李市長はその解決方法として分権と自治強化をあげた。

彼は「造船・海運が斜陽産業だという認識ではなく、 一時的な受注不足で困難に陥っていると考えなければならない」とし 「専門家は今後2〜3年で(受注物量が)相当回復すると展望している」と考えを明らかにした。

「政府が公共用船を早期発注して受注を支援し、 前受金支払い保証基準の緩和などの受注拡大政策を取れば、 困難を軽減するために助けになるだろう」という判断だ。

李市長は福祉財政の拡充による地域経済の好循環構造の構築が必要だと主張した。 彼は「現在、一年間の予算は400兆だ。 このうち3%を調整して生まれる12兆に、毎年増加する国内の歳入16兆〜18兆を加えれば、 増税せずに総額28兆から30兆近い福祉税源を創出できる」とし 「これを4大河川事業、財閥研究開発支援費に使うのではなく、 慶南の29歳以下の青年、児童新生児、65歳以上の老人、障害者、農漁業従事者に年間100万ウォンを地域貨幣で払えば、 2兆5000億ほどが道民に回る。 これを大型流通業者ではなく地域自営業者だけで使えるようにすれば、 地域経済が復活する」と明らかにした。

李市長は昌原市が推進する広域市への昇格は、 事実上難しいという見解を示した。

彼は「地方自治は基本的に自治体間で競争をして、相互に牽制しなければならないが、 誰かが損害を受けて誰かが利益を得るのなら実現の可能性はない」とし 「昌原市が切り離されても慶尚南道の被害がないように、 まず地方自治分権と地方財政を強化しなければならない」と答えた。

李市長はこの日の懇談会に先立ち、2月5日に金海ボンハ村訪問、昌原大講演の日程を消化した。 彼は講演の直後に韓国サンケン(外資企業資本撤収による整理解雇)、 S&T重工業(賃金ピーク制導入)など、 道内の長期闘争事業場労組と懇談会もした。

李市長は「民主国家の世界的な傾向により、 基本的としての労働権強化を当然受け入れるべきだが、 韓国政府は逆行しているのは残念だ」とし 「企業など強者を中心として労働に対する政府、特に自由貿易地域入居要件緩和などで外資企業が支援・恩恵など受けるものはすべて受け取り、 撤収は簡単にできるようにする朴槿恵政権の政策は無責任そのもの」と考えを明らかにした。

彼は「これからこれらの企業の例で見られる労働関連の問題を機会があるたびに言及する」と約束し、 中央労働委員会に送る「韓国サンケン不法整理解雇即時撤回要求署名用紙」に 「労働弾圧国家から労働尊重国家へ」というメッセージを残した。

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原文

無断翻訳/文責:安田(ゆ)