民主労総の前現職幹部、「文在寅支持」結集本格化

社会連帯労働フォーラム政策大会開催...民主労総内部での議論を予告

ユン・ジヨン記者 2017.02.18 19:05

民主労総の前・現職の人々が共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)大統領選挙走者に対する支持を本格化した。執権可能な自由主義政党との連帯を模索し、政権交代を実現するという動きだ。民主労総はこのような動きについて「民衆進歩陣営の独自的政治勢力化と大統領選挙対応方針を揺さぶる意図」だと強く批判しており、労働運動陣営内部での大統領選挙方針をめぐる混乱が予想される。

民主労総の人々で構成された「社会連帯労働フォーラム」は2月18日午後2時、国会議員会館大会議室で政策大会を開いた。彼らは1部イベントで共に民主党の大統領候補である文在寅(ムン・ジェイン)元代表を招請し、「文在寅と共にするキャンドル勝利決意大会」を開催した。 2部では労働基盤福祉国家実現のための政策大会を進めた。

この席には旧民主労働党のムン・ソンヒョン元代表、民主労総のチョン・ヨンゴン元副委員長、金属産業連盟のペク・スンファン元委員長、民主労総のイ・ジェウン元ソウル本部長など、社会連帯労働フォーラムの代表および運営スタッフをはじめ、キム・グァンシク、ユン・ヘモ、イ・ギョンフンなど現代車支部長出身の要人など約600人が参加した。 1部イベントで連帯発言をした文在寅元代表と、共に民主党の元恵栄(ウォン・ヘヨン)、洪永杓(ホン・ヨンピョ)、金炅侠(キム・ギョンヒョプ)議員、盧英敏(ノ・ヨンミン)、李穆熙(イ・モッキ)前議員なども参加した。

文在寅元代表は連帯発言で「経済民主化の核心は財閥改革、金融改革、労働改革」とし「そのうち一番核心的なのは労働改革」だと強調して拍手を受けた。その後、フォーラム側は文在寅候補に政策提案書を伝え、「私たちが5月以後に文在寅と共に作っていく新しい大韓民国は、すべての国民に機会が平等に与えられ、過程は公正に、結果は正しい誇りに満ちた大韓民国になるだろう」と明らかにした。社会連帯労働フォーラムは昨年12月10日に開かれた出帆式にも、文在寅招請講演会を開いた。フォーラム側の関係者は文在寅候補以外の大統領候補に関する招請イベントの計画はないと明らかにした。

共に民主党の金炅侠議員は「労働界の文在寅支持グループが産別、地域別、フォーラム単位で構成されていて、熱心に活動をしている。独自の活動も必要だが、統一性を持って共に動く必要がある」とし「近い将来(文在寅キャンプ)労働選対本部の発足を準備している」と明らかにした。盧英敏前議員も「この間、(労働界が)政権は作っても責任を取らなかった」とし「今回は共に政権を作り、政権交代後も参加して責任を負わなければならない」と強調した。

社会連帯労働フォーラムは政策大会で「30年の反省、20年の展望」という資料で「大衆組織の幹部は過去の進歩政党の成功に献身的に努力したが、結局四分五裂した進歩政党によって『労働者政治勢力化』を遠い未来の課題にしてしまった」とし「よほどのことがなければ、分裂した進歩政治勢力が統合ではなく選挙の時期に一時的に連合する『選挙連合政党』を語らない」と評価した。

続いて「新しい社会の『イメージ』を確立できないまま、自由主義勢力の日和見主義な『性』を暴露するために出てくる候補戦術は、後からの政治勢力化に何の助けにもならなかった」とし「主体的な力量がなければ、次善として自由主義政党との連帯を模索しなければならない」と強調した。

彼らは執権可能な自由主義政党を牽引する一方、「労働基盤福祉国家」のために来年の地方選挙に大挙進出し、労働者政治勢力化の物的土台を構築する計画だ。これと共に、 △産別交渉法制化、 △労働理事制など財閥および上場会社の企業民主主義実現、 △最低賃金1万ウォン以上、 △労働時間短縮による雇用拡大、 △社会的合意機構新設、 △社会連帯政策推進などの政策方向を発表した。

一方、民主労総は2月6日、「民主労組を捨てて日の当る場所に行きたければ、恥ずかしい気持ちを抱いて行け」という声明を通じ「一方的政権交代の旗手になって保守野党の選挙事務所に合流するのは自由だが、その動きはとても狡猾だ」とし「キャンドル民心を単に『政権交代』だと主張するのは、自分たちの欲望に広場の民心を組み合わせた虚言」だと批判した。民主労総はこれまで選挙連合政党と民衆単一候補戦術など、独自の大統領選挙対応および政治方針を議論してきたが、 2月7日の代議員大会で内部の反対により否決された。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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