韓国:退陣行動、「キャンドル改革課題」を発表 | |||||||
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退陣行動、「キャンドル改革課題」を発表…「国会、改革は後まわし」改革課題に財閥犯罪収益還収、損賠仮差押え禁止を含む
キム・ハンジュ記者 2017.02.14 12:21
朴槿恵(パク・クネ)政権退陣非常国民行動(退陣行動)が 30項目の優先改革課題を発表した。 退陣行動は 「積弊清算と改革立法推進はキャンドルの念願であり、国民の命令」だとし 「国会が大統領選挙の前に必ず解決すべき30項目の優先改革課題を追加で発表する」と伝えた。 30項目の優先改革課題は、 △成果退出制などの労働改悪推進中断、 △セウォル号真相究明、 △ペク・ナムギ農民特検、 △THAAD韓国配置中断、 △国定教科書廃棄、 △言論掌握禁止法処理の6大緊急懸案をはじめ、 財閥体制改革、政治選挙制度改革、不平等社会改革、公安統治機構改革、危険社会構造改革などだ。 優先改革課題のうち財閥体制改革は、 △財閥総師などの犯罪者の収益還収特別法制定、 △路地商圏を破壊する流通財閥規制と中小商人を生かす立法、 △循環出資などによる総帥一家の不当な経営介入禁止立法がある。 労働関連改革は、 △最低賃金1万ウォン、 △損害賠償請求、仮差押え禁止、 △非正規職権利保障(労組法第2条改正)、 △危険の外注化の禁止および元請責任強化立法(産業安全保健法改正)だ。 退陣行動は 「国会は『キャンドル民心を改革立法に昇華させる』としたが、 相変らず朴槿恵政権の積弊は維持、強行されており、 人的清算は手も付けられていない」とし 「こうした状況を国民は残念に思っているが、 野党圏を含む政界は大統領選挙だけに集中するばかりで、 改革立法には微温的だ」と政界を批判した。 退陣行動は「現在、政界と国会は相変らず『法案バーター』の慣行から抜け出せずにいる」とし 「広場の改革要求だった18歳選挙権も企業特典法案であり、 環境破壊法案の『規制フリーゾーン法』とバーターの対象に転落した」と指摘した。 退陣行動は「昨年10月29日の初めてのキャンドル集会以後、 15回にわたる1300万キャンドルは、 朴槿恵大統領弾劾を引き出しただけでなく、 今では国家の大改革を要求している」とし 「朴槿恵政権の積弊清算は、 1300万キャンドルの念願であり国民の命令だ。 これ以上国会の職務遺棄は容認できない」と改革立法処理を要求した。 改革立法要求の記者会見には、 民主労総、進歩ネットワークセンター、平和と統一を開く人々、中小商人連合会などが参加した。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2017-02-17 21:46:43 / Last modified on 2017-02-17 21:46:43 Copyright: Default 世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ |