民主労総対象の損賠請求だけで1600億…「億台の損賠、労働者は息もできない」

損賠被害労働者、損賠を制限する労組法改正を要求

民主労総の事業場だけで1600億。 企業が労働者を対象として請求した損害賠償の規模だ。 損賠被害労働者が直接国会で「新種の労組弾圧」として現れた損賠仮差押え問題を解決し、 労働組合および労働関係調整法(労組法)の改正を要求している。

起亜車社内下請、ハイディス、東洋セメントなどの労働者たちは、2月7日午前、 共に民主党の姜炳遠(カン・ビョンウォン)議員の主催で開かれた国会記者会見で 「民主労総の事業場を狙った損賠請求だけで60件、1600億ウォンにのぼる」とし 「労働者を死に追いやる労組法改正を2月の臨時国会で必ず通過させろ」と要求した。

損賠被害労働者たちは 「旧正月直前の1月24日と25日、2017年初の損害賠償訴訟宣告裁判が開かれたが、 すべて損害賠償判決がくだされた」とし 「判決は侮辱、名誉毀損領域まで広範囲に労働者が賠償責任を負えということだ。 ただ職場で人間らしく働きたいと主張しただけなのに、 これが家族の命まで担保しなければならないことなのか」と国会議員らに訴えた。

水原地方裁判所は1月24日にハイディス支会が集会のパフォーマンスで経営陣の写真を靴で殴ったことが侮辱に該当するとし、 一部損害賠償の判決を下した。

25日には釜山高等法院第1民事部が2010年に非正規職労働者たちが正規職化を要求して 行ったストライキに対し、 90億ウォンを賠償しろと判決した。

昨年9月に損賠仮差押えを執行された民主労総のヤン・ギョンス京畿本部長は 「労使対立を最小にするという労働関係調整法が、逆に損賠仮差押えで労働三権を行使した労働者を死地に追いやっている」とし 「損賠が認められる限り、国民に労働三権は与えられない。 国会は労働者には死と同じ損賠問題を傍観せず、解決しろ」と主張した。

また、ヤン・ギョンス本部長は企業が損賠仮差押えを活用する態度がさらに悪くなったと主張した。 彼は「(企業が)今は(労働者が)ストライキをせず、(経営陣の)写真に靴を投げたから、 良くない記事が載ったから、 『億の声』が出る金額を一人一人に請求する」とし 「労働者は息をしながら生きたい、家族との日常を取り戻したい」と訴えた。

姜炳遠議員も 「憲法が認める労組活動をしたことを理由に損賠仮差押えが下され、 多くの労働者が命まで失った」とし 「損賠で労働者を押さえつける労組法は、朴槿恵(パク・クネ)政権退陣非常国民行動も積弊の一つとして指摘した。 2月13日の環境労働委全体会議で議論して、2月には必ず国会を通過させる」と強い意志を表明した。

損賠仮差押え被害労働者たちは、 記者会見の後に環境労働委員会に所属する国会議員らを訪問し、 労組法の改正を要求したと明らかにした。

「黄封筒法」と呼ばれる労働組合および労働関係調整法改正案の主な内容は、 ▲損賠仮差押えの制限による労働基本権保護、 ▲個人に対する損賠仮差押え請求の禁止、 ▲労組の規模による損害賠償上限額の制限、 ▲損害賠償額軽減の具体的事由と基準の提示などだ。

この日の記者会見には、 金属労組KEC支会、起亜車華城社内下請分会、双竜自動車支部、ハイディス支会、東洋セメント支部などが参加した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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